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政府のポイント還元事業、その「意外な狙い」

3/18(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 今年10月から実施されるキャッシュレス決済へのポイント還元事業に参加する決済事業者の募集が3月12日から始まった。所管する経済産業省は当初3月6日から始める予定にしていたが、募集開始に必要な準備に時間を要することから12日に延期した。

 このキャッシュレス決済へのポイント還元事業は10月の消費税率引き上げに併せ、増税対策の一環として行われるのだが、その意外な狙いが見えてきた。

 ポイント還元事業の対象事業者は2段階で募集する。2018年度内は事業に参加する決済事業者の仮登録申請を3月20日まで受け付ける(4月以降も順次参加できるようにする見込み)。

■大手カード会社やLINEなどが参加

 次に、経済産業省は4月にも、登録された決済事業者を一覧にして中小・小規模事業者向けに公表することにしている。中小・小規模の小売店や飲食店舗などは、登録された決済事業者の中からどの事業者に加盟するかを決め、決済事業者経由でポイント還元が受けられる加盟店として登録する。その後、2019年10月から2020年6月までの9カ月間にキャッシュレス決済手段を使うと、支払った金額に応じて消費者にポイントが還元される。

 キャッシュレス決済手段としては、クレジットカードと電子マネー、QRコードが想定されており、大手カード会社や非金融系のペイペイ、LINE、メルカリなどが参加する方針であると報道されている。

 日本でキャッシュレス決済がなかなか浸透しない理由の1つは、加盟店手数料が高いことだ。中小・小規模事業者は、キャッシュレス決済の加盟店になろうにも、決済事業者に支払う加盟店手数料が高くて割が合わないことから、キャッシュレス決済手段の導入を躊躇している。

 今回のポイント還元事業では、ポイント還元事業の期間中に加盟店手数料を3.25%以下にしなければ、事業の対象にならない。それとは別に加盟店手数料補助事業もあり、対象事業者になると、同じ対象期間中の加盟店手数料の3分の1は、国から補助金が出ることになっている。

 さらに、キャッシュレス決済のための端末を中小・小規模事業者が導入する場合、国は導入費用の3分の2を補助する(残り3分の1は決済事業者が負担することが必要)。キャッシュレス決済の端末を導入したい中小・小規模事業者は、対象期間中なら事実上自己負担ゼロで導入できる。決済事業者から見れば、導入費用の3分の1だけ負担すれば、加盟店に決済端末を置いてもらえる。

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