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日韓関係が最悪、日本企業に実害も 韓国が国際合意より優先する「正義」って?

3/19(火) 0:10配信

NIKKEI STYLE

日本と韓国の両政府の対立がなかなかおさまらない。両国の間には歴史的な問題も横たわっているが、経済や文化面などで結びつきは深まっているようだ。日韓関係はどうなるのか。海を挟んだお隣の国、韓国とのつきあい方について、峯岸博編集委員に聞いた。

――最近の関係悪化は何が原因なのでしょうか。

島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題や歴史教科書問題などは、国交を正常化した1965年以降もトゲとなってきました。最近、両国関係を揺るがす新たな懸案が同時多発で生じています。

現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の元従軍慰安婦合意の柱である財団を解散しました。韓国軍艦が海上自衛隊機にレーダーを照射した事件では、むしろ韓国側が自衛隊機の低空飛行による脅威を訴えています。日韓の泥仕合に発展しました。

韓国国会議長が慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた発言も火種となりました。戦時中、日本企業に動員された朝鮮半島出身の元徴用工を含めた賠償請求問題は65年の日韓請求権協定で「解決済み」が日本の立場です。ところが韓国最高裁は日本企業に賠償を命じ、原告側は韓国内資産の差し押さえまで始めました。

文政権も判決を尊重するとしています。韓国内には国際合意より「正義」や「道徳」を重んじる風潮があります。

――従来の外交問題とどこが違うのですか。

今回の事態が深刻なのは、日韓の防衛協力や日本企業の活動に「実害」を及ぼすからです。海自と韓国海軍は一定の信頼関係を維持してきましたが、レーダー照射を受け、予定した交流の中止を明らかにしました。北朝鮮や中国の脅威をにらんだ日米韓連携の弱体化が心配です。

両国の企業は、それぞれの強みを生かした補完関係を築いています。韓国の半導体やスマートフォン、家電などには日本の高度な部品・素材、装置が幅広く使われています。自国に資源が乏しい日韓は、第三国での資源開発やインフラの協力案件でも実績を伸ばしています。韓国で日本企業への賠償命令が続けば、事業の撤退や投資の減少につながりかねません。

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最終更新:3/19(火) 1:17
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