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「健全な競争」を巡るアップルとSpotifyの対決は、2社だけの問題には終わらない

3/19(火) 19:11配信

WIRED.jp

テック企業による“独占”についての関心の波が、欧州や米国の大部分に押し寄せている。その先頭を走っているのは、スポティファイだ。

スポティファイが成功させた異例の「直接上場」の意味と、その先にある試練

スウェーデンのオーディオストリーミング大手であるスポティファイは3月13日、アップルを相手取って欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会に申し立てを行い、アップルが「App Store」のオーナーとしての地位を乱用し、競争を阻害していると告発した。

その内容とは、アップルがアプリ内での購入に30パーセントを“課税”することで、アプリ開発者に対して無理な選択を迫っている──というものである。開発者は、そのコストを消費者に転嫁するか、手数料の支払いを拒否してアップルが課す多くの技術的なハードルに直面するか、という選択だ。「Apple Music」と「Spotify」が直接競合するスポティファイは、こうした状況がアップルに不当な優位性を与えていると主張している。

「はっきりさせておきたいのですが、これはスポティファイ対アップルの問題ではありません」と、スポティファイの最高経営責任者(CEO)であるダニエル・エクは、ブログに投稿している。「企業の歴史や規模の大小にかかわらず、同じ公正なルールを求めています。これは第一に、わたしたち2社の成功につながった健全なエコシステムを支援し、育てるという話なのです」

「委員会はスポティファイの申し立てを受理し、通常の手続きに従って審査しています」と、欧州委員会の広報担当者は説明している。『 WIRED』US版はアップルにコメントを求めたが、すぐには回答がなかった。

議論を巻き起こしたウォーレン上院議員の提案

最近、健全なエコシステムとはどうあるべきかを考えることが、特にテック産業において大きなトピックになっている。

米国では上院議員のエリザベス・ウォーレン(民主党・マサチューセッツ州選出)が、大統領選出馬に向けた活動の一環として、このテーマを取り上げている。なかでも彼女が先日発表した政策案のなかで、フェイスブックやグーグル、アマゾンなどのテック企業が、自社が所有するプラットフォームへの参加を禁止したいと表明したことが大きな話題となっている。

独占に反対するOpen Markets Instituteなどの団体から称賛された彼女のプランは、例えばアマゾンが自社のマーケットプレイスで自社ブランドの商品を売ることを禁じる──といったものだ。そして、グーグルの「Ad Exchange」と「Google検索」の分割も義務化する。

3月9日には世界最大級のカンファレンス「SXSW(サウスバイサウスウェスト)」で、ウォーレンはこうした案がアップルとApp Storeの分割も意味すると説明した。「プラットフォームの運営か、ストア事業か。ふたつ同時に手がけることは許しません」

この提案はすぐさま批判を呼んだ。Stratecheryのアナリストであるベン・トンプソンは、「ウォーレン上院議員は、あのスマートフォンをまったくアプリのない状態で販売することを真面目に提案しているのか? ファーストパーティーのアプリだけ搭載した初代のiPhoneを出荷したとき、アップルは法に触れていたことになるのか?」とブログに書いている。

「箱から出してすぐ使えるような容認できる消費者体験の提供は、どの点で一線を越えて支配的な地位の濫用となるのか? そうした議論は理論上は意味があるが、現実的にはナンセンスだ」

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最終更新:3/19(火) 19:11
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