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燃費の良い国産大衆車はムダ!? 節税を考慮した「費用対効果」

3/20(水) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事では、中小企業オーナーのための「費用対効果」を考えた節税対策の一例を紹介します。※本連載は、企業研修講演(財務省、商工会議所、銀行・信用金庫等の金融機関等)を年間100回以上行う、ファイナンシャルプランナーでTSPコンサルティング株式会社代表の佐藤毅史氏が、中小企業オーナーが自身の可処分所得を増やすためのノウハウを具体的に解説します。

節税対策にかけたコストと効果を比較する

日進月歩、朝令暮改

変化が早い世の中をあらわすのに使われる四字熟語です。昨今、過去の成功が今日の失敗に、今の非常識が明日の常識となる中、企業経営者には即断即決の判断が当然のように求められています。

筆者も経営者ですので、社会・経済情勢が刻々と変化する中、創意工夫を重ね、大いに努力しているつもりです。そういった試行錯誤の末に「税引前経常利益」をなんとかひねり出しています。それはどの企業にとっても汗と涙と努力の結晶だと思います。しかし、国はいとも簡単にそのうちのおおよそ30%を法人税として徴税します(事業税や住民税を含んだ実効税率。資本金1億円超と1億円以下の会社で若干変わりますが、おおよそ30%とします)。

ご存じかと思いますが、納期限に遅れようものなら、このゼロ金利時代には考えられないほどの高い利息で延滞税が請求されます。もちろん、利益を出すまでの苦労や過程は一切評価されません。

「利益が出たのね、はい、30%徴税!」

そうです、情け容赦などはないのです。

企業の財務体質を強くしたい場合には、税引後利益の70%をコツコツと蓄えていくことが良い選択肢のひとつであることも事実です。しかし、それでも仕入れや設備投資、財務活動などでキャッシュアウトしてしまうのでは、後々の倒産リスクに繋がりかねません。

そんな法人税の対応・支払いに四苦八苦している多くの経営者にとって耳障りの良いキーワードが「節税」です。

私もこの響きを聞くたびに、心が躍ります。会社の財務や資金繰りに詳しくない経営者であっても、節税の話(ノウハウ)にはやたらと詳しい人が多いという摩訶不思議な現象が起こるのも、この言葉の魔力に惹きつけられている経営者が多いことの証左かも知れませんね。

しかし、その節税対策としてかけたコストに対して、どのくらい効果があるのかという問いに、はっきりと答えられる人は少ない気がしています。そこで今回は私個人の事業経営者の目線で、巷に溢れる数多くの節税方法の中から、いわゆる「費用対効果」の高さ(得か損か)を基準に選んだ対策の一例を簡単に紹介します。

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