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相続空き家の売却 4月からの新ルールで節税しやすく

3/21(木) 7:47配信

NIKKEI STYLE

相続で空き家になった親の住まいを相続人が売り、一定の条件を満たした場合、譲渡所得から3000万円を控除できる制度が2016年4月に導入されました。しかし、相続が専門の複数の税理士によると、このルールは非常に使い勝手が悪い面があるそうです。このため国は19年度の税制改正で、この制度を適用するハードルを下げました。今回は3000万円の特別控除の制度改正について解説します。

■旧ルール、相続直前の居住が条件

16年4月に始まった制度は具体的には、相続した親の住まいだった家屋が1981年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建物=マンションなど=を除く)の場合、耐震のリフォームをして売却したり、解体して売ったりりすると、一定の条件のもとで3000万円を控除するものです。
通常、売却代金から譲渡経費や取得費を差し引いた譲渡所得に譲渡税率をかけた税金が課されますが、譲渡所得から3000万円まで引き算できるので、条件によってはかなりの節税効果があります。詳細はコラム「相続空き家の特別控除 知りたい疑問に答えます」でも説明しています。
しかし、被相続人となる親が相続発生の数年前に介護上の理由で老人ホームなどに入所している場合、適用されない例が多かったそうです。東京シティ税理士事務所の石井力税理士によると、「相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されていたこと」という条件を満たさないとこの特例が適用されません。

■「居住」の証明、煩わしく

被相続人である親が介護上の理由などで老人ホームに転居することはよくある話です。しかし、「被相続人の居住の用に供されている家屋」かどうかは、相続開始直前の現況に基づいて判断されるので、老人ホームへの転居で住まなくなった実家は「居住の用に供されているとはいえない可能性が高くなる」と石井税理士は話します。
「相続の開始直前に被相続人の居住の用に供されていたこと」を証明するには、「被相続人居住用家屋等証明書」や被相続人の住民票、電気やガスの閉栓証明書、水道の使用廃止届出書などで確認する必要があります。
このため、老人ホームに移った際に住民票を動かしてしまった場合などは、この特例が使えない事態に陥ってしまうのです。

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最終更新:3/21(木) 12:15
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