ここから本文です

自分でできるが?不動産登記を司法書士に依頼するメリット4つ

3/21(木) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本連載では、不動産投資に関連する様々な契約や手続きについて、専門家がそれぞれのポイントを説明していきます。今回は、法律事務所に所属し、不動産関連の案件に多く携わっている司法書士・木宮瑛子氏に、不動産登記に必要な書類と、不動産登記を司法書士に依頼するメリットを紹介します。

ケース別…不動産登記に必要な書類

不動産を取得すると、「登記」をしなければいけないことをみなさんご存知でしょうか? 対象不動産の所在地を管轄する法務局に対し、その不動産の権利変動について、登記申請手続きを行なわれることで、登記官は、法務局に備えられている登記簿に不動産の権利変動を記録します(現在コンピュータ化されているので登記簿は電磁的記録です)。このことを一般に「登記する」といいます。登記簿には、簡単にいえば、その不動産は今までだれが所有していたのか、抵当権がついているのかどうか等の記録が記載されています。

なぜ不動産登記が必要?

土地と建物は目に見えますが、不動産の権利は目に見えません。ですので、「私がこの物件の所有者です」「私がこの物件の権利者です」ということを明らかにする方法として、不動産登記制度があります。登記をすることで、第三者に対し、その不動産に対する自分の法的権利を主張することができるようになります。これを登記の「対抗力」と呼びます。つまり、第三者に対して自分が、この不動産についての権利があることを主張するには登記が必要となります。これを不動産の「対抗要件」と呼びます。したがって、不動産を購入したら登記をすることになります。

新築物件を購入したときの登記に必要な書類

新築物件を購入したときに、所有権保存登記で必要となる書類としては、以下いずれかの住所を証明できる書類が挙げられます。

●住民票

●戸籍の附票

●(法人の場合)登記事項証明書(発行後1ヵ月以内)

中古物件を購入したときの登記で必要な書類

中古物件を購入するときは所有権移転の登記申請を行ないます。

(1)買主が用意する書類

買主としては以下の書類を用意する必要があります。

●対象物件の「売買契約書」

●以下いずれかの買主の住所を証明できる書類(住民票、戸籍の附票)、(法人の場合)登記事項証明書(発行後1ヵ月以内)

(2)売主に用意してもらう書類

中古不動産の場合、所有権移転の登記をするには売主から以下書類を用意してもらう必要があります。

●対象物件の登記識別情報(登記済証)

●印鑑証明書(発行後3ヵ月以内)

●売買年度の評価証明書(固定資産税納税通知課税明細書)

相続により不動産を取得したときの登記は?

売買ではなく、相続により不動産を取得する場合もあるでしょう。相続の場合、大きく3つのパータンがあります。(1)法定相続(一人相続)により不動産登記する場合(2) 遺言書により相続して不動産登記する場合(3)遺産分割協議により相続して不動産登記

する場合では、それぞれについてみてみましょう。

(1)法定相続(一人相続)により不動産登記する場合

遺言書もなく遺産分割協議書もなく、法定相続分どおりに相続する、もしくは自分だけが相続人だった場合、以下の書類を用意する必要があります。

(1)被相続人(亡くなった方)について

被相続人(亡くなった方)の以下の書類を用意しましょう。

●住民票の除票

●出生から死亡までの戸籍謄本(改製原戸籍・除籍)

(2)相続人

相続人は、以下の書類を用意しましょう。

●戸籍謄本

●住民票

●今年度の評価証明書(固定資産税納税通知課税明細書)

(2)遺言書により不動産登記する場合

遺言書が何で作成されているかで取るべき手続きが変わります。また、遺言書に基づく登記申請手続きは、遺言書で遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者ですが、遺言執行者が選任されていない場合は遺言書で対象不動産を相続すると指定された相続人が手続きを行ないます。

(1)公正証書で遺言書が作成されている場合

●公正証書遺言

●被相続人の戸籍謄本、除票・遺言書で対象不動産を相続すると指定された相続人の戸籍謄本、住民票

●今年度の評価証明書(固定資産税納税通知課税明細書)

(2)遺言書が公正証書以外の形式で書かれていた場合

まず、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書の検認申立てを行ないます。家庭裁判所の遺言書の検認とは、相続人の立会いのもと、遺言書を開封することで遺言書の形状、日付、署名を確認するものです。

●検認済みの遺言書

●被相続人の戸籍謄本、除票

●遺言書で対象不動産を相続すると指定された相続人の戸籍謄本、住民票

●今年度の評価証明書(固定資産税納税通知課税明細書)

(3)遺産分割協議により不動産登記する場合

被相続人の不動産をどの相続人が取得するかを、相続人全員で話し合いの上決定します。 その結果を遺産分割協議書に記載し、相続人全員で実印で捺印し、印鑑証明書を用意します。その他の書類は、「 (1)法定相続(一人相続)により不動産登記する場合 」を参考にしてみてください。

1/2ページ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

富裕層・企業オーナー必読!「知識武装し、行動する」ためのWEBメディア。「資産防衛」に関する最新情報とノウハウを配信!

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事