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「結婚持続率」が高い地域と低い地域の大差

3/21(木) 5:10配信

東洋経済オンライン

 2017年の人口動態調査によれば、婚姻率(人口千対)は4.9となり、統計資料が残る明治の1899年以来過去最低記録となりました。婚姻率が5.0を切ったのも初めてです。

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 一方で、離婚率(人口千対)は、1.70と、過去最高だった2002年の2.30と比較するとマイナス0.6ポイントも下げてはいますが、これはそもそも婚姻の絶対数が減少していることによるものです。

 いわゆる特殊離婚率(離婚数を婚姻数で割ったもの)で見ると、2001年から17年連続で35%あたりをキープしており、相変わらず「3組に1組は離婚する」という状況に変わりありません。

■都市部も地方も「婚姻減・離婚増」

 婚姻数の減少や離婚数の増加に対して、よく「都市部に集中している」という誤解があるのですが、都道府県別に長期的な推移を見ても、都市部も地方も同じように「婚姻減・離婚増」の傾向は同じです。

 都道府県別に、40年間の推移を見てみましょう。まさに第2次ベビーブーム直後だった1975年と2015年とを比較してみます。

 ご覧のとおり、ほぼすべての都道府県が大きな塊となって「婚姻減・離婚増」へと進んでいます。婚姻率に関して言うと、東京や大阪といった都市部は、むしろ婚姻率は高く、ここ40年で低婚姻率に陥ったのは、地方のほうです。そして、秋田・山形・岩手・新潟・富山などのなぜか「雪国」の婚姻率低下が目立ちます。

以前、『青森で16倍! 北日本で密かに進む未婚化の怪』という記事で、2015年と1980年の都道府県別生涯未婚率の上昇率を比較したことがあります。男性トップ3は、青森16.47倍、岩手16.25倍、秋田15.03倍と、すべて東北勢が独占しています。一方、女性のトップ3は、北海道5.17倍、富山4.69倍、徳島4.45倍でした。

 さらに細かく上昇率のランキングを見てみると、北海道および東北6県に北陸3県と新潟を加えた11地域が男女ともそろって生涯未婚率が大きく伸長していました。

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