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韓国半導体2強が、「電力」でまさかの事態に

3/22(金) 6:00配信

JBpress

 「スーパーサイクル」と呼ばれた空前の半導体好況に暗雲が漂い始めているとはいえ、半導体は韓国の看板産業だ。

【写真】韓国南東部の古里にある原子力発電所で演説する文在寅大統領

 サムスン電子とSKハイニックスは、2018年にそれぞれ6兆円、2兆円もの利益をたたき出した。そんな2社が、「電力確保」で予想外に苦労し、苦肉の手を打つことになった。

 2019年3月4日、SKハイニックスは主力の利川(イチョン)、清州(チョンジュ)工場内に、それぞれLNG(液化天然ガス)発電所を建設すると発表した。

 2020~2022年に1兆6800億ウォン(1円=10ウォン)を投じて、570メガワット級の発電所を建設する。それぞれ一般家庭50万世帯に電力を供給できるほどの規模だ。

■ 脱原発政策とは無関係との説明

 「電力の安定的な確保のため」という説明に、産業界でも驚きの声が上がった。小規模のバックアップ用発電所としては規模が大きいからだ。

 今の政府のエネルギー政策に批判的なメディアはこのニュースに飛びついた。

 文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権は、「脱原発政策」を進めている。

 環境問題や将来のエネルギー需給、電力料金などの面で批判的なメディアは、「今の政権の脱原発政策によって将来、十分な電力を確保できないという懸念を持ったため」と報じた。

 政策批判の格好の材料になってしまった。

 こうした報道にあわてたSKハイニックスは「脱原発政策とは関係ない経営上の判断だ」と全面的に否定した。

 では、いったい、どうして巨額の資金を投じて発電所を建設することになったのか。

 1つは、経費削減を狙ったとの見方が多い。

 SKハイニックスが負担した2018年の電力代は9275億ウォン。1000億円近い金額だ。設備拡張などもあって2017年に比べて18%増加した。

 韓国電力公社は、深夜料金の引き上げなど主に産業用の料金を引き上げることなどを検討しており、SKハイニックスにとっては頭痛のタネだ。

 もう1つは、「将来の安定的な電力確保」だ。

 韓国ではここ数年、夏場と冬場に電力需給が逼迫する事態が起きている。半導体工場は規模が大きく、電力消費も多い。

 半導体製造工程はほとんどが機械化、自動化されており、短時間でも、電力需要に問題が生じると、大きな障害が生じかねない。

 もっと差し迫った事情もある。

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最終更新:3/22(金) 11:30
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