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東武鉄道が取り組む「埼玉への移住促進」大作戦

3/22(金) 4:40配信

東洋経済オンライン

 超高齢社会・人口減少社会と言われ始めて久しい。東京圏ではまだ人口が増加しているものの、長期的には減少に転じるとみられ、沿線人口が収支に直結する大手私鉄各社は「選ばれる沿線」となるためにさまざまな取り組みを行っている。

【写真】住みかえ支援事業の説明会の様子

 各社それぞれの手法で取り組みを行うなかで、中古住宅の「住み替え」を支援することで沿線外住民の関心を惹こうとしているのが東武鉄道だ。2016年から埼玉県と組み、同県内への住み替えを支援する「もっとずっとプロジェクト」を立ち上げ、自治体と協働で若い世代を取り込もうとしている。

 「自虐ネタ」で話題の映画『翔んで埼玉』がヒットするなど、注目度の高まる埼玉県。この取り組みの中身と狙いに迫ってみた。

■ターゲットは子育て世代

 東武と埼玉県は2016年11月に「東武鉄道沿線における子育て世帯等に対する県内への住み替え促進と沿線地域の活性化に向けた相互連携に関する協定」を締結し、埼玉県内の東武沿線に新しい住民を呼び込むための取り組みを始めた。それが「もっとずっとプロジェクト」である。

 現在その中で行われているのが「住み替え支援」だ。この取り組みでは一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(Japan Trans-housing Institute、以下JTI)の制度を利用する。もともとこの「住み替え支援」は2006年から始まったプロジェクトで、シニア世代が建てた一軒家を、家賃保証のもとで借り上げるものだ。そして主に子育て世代へ、3年の定期借家として貸し出す。

 家賃保証はJTIが家賃から貸主側へ支払うお金を差し引いた分を積み立て、一般社団法人「高齢者住宅財団」の基金で債務保証も行う。また、耐震面でもJTIの仕組みを利用する際に耐震診断・保証を行う。

 この仕組みで、子育てを終えたシニア世代の田舎暮らしやまちなか居住といったセカンドライフと、これから子育てを行う若い世代の双方を支援している。シニア世代はサブリースで家賃保証があるために家賃収入の心配がいらず、子育て世代は安値で一軒家を借りることができるのがこの制度のメリットだ。そして、空き家対策やストック活用にもつながる。

 では、東武はなぜこの取り組みを始めたのだろうか。

 そこには空き家に対する危機感があった。埼玉県の空き家は35万戸で全戸数の10.9%(2013年時点)。2008年に比べると約1万4000戸も増えている。こうした空き家の増加は当然人口減少につながる。

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