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グーグルには巨額の制裁金より「根本的な対策」が求められている

3/23(土) 14:11配信

WIRED.jp

欧州委員会がグーグルに14億9,000万ユーロ(約1,900億円)の制裁金を課した。インターネット広告配信事業「Google アドセンス」が10年以上にわたり欧州連合(EU)の競争法に違反していたためで、新聞やブログ、旅行情報サイトなどとの契約に付けていた条件が問題視された。

守勢に回ったテック企業と、「SXSW」に訪れた大きな転換点

2017年以降、グーグルが欧州で10億ドル(約1,100億円)を超える制裁金を命じられるのは、これが3回目だ。ただ専門家は、こうした制裁金でグーグルによる市場支配に変化が起きる可能性は低いと指摘する。

一方で、今回のニュースへの反応を見ていると、ここ数年で独占禁止法の運用を巡る議論が急速に高まっていることにも気づかされる。その内容に耳を傾けると、以前なら当局による介入はイノヴェイションの妨げになるとの懸念が一般的だったが、最近はテック大手に対しては巨額の制裁金でも不十分ではないかとの意見が大方を占めているのだ。

強まるテック大手への逆風

2014年に就任した欧州委の競争政策担当委員マルグレーテ・ヴェステアーが、グーグルに初めて制裁金を課す判断を下したのは2017年だった。このときには、商品価格検索サーヴィスの「Google ショッピング」が問題になった。

テネシー大学法学部教授で中小企業向けのコンサルティング会社Konkurrenz Groupの共同創業者でもあるモーリス・ストックによると、専門家たちが当時懸念していたのは、競争法による制限が設けられることで技術革新が鈍化したり、実際には存在しない市場競争が存在するかのような印象が与えられるのではないかという点だった。

しかし、議論は完全に変化している。ストックはフランスやドイツ、オーストラリア、英国の競争当局の提案を例に、これを説明する。

英当局の専門家パネルは、3月半ばに公表した150ページに上る報告書のなかで、テック大手がイノヴェイションと消費者の選択の自由を阻害することを避けるために、現行の独占禁止法を見直す必要があると指摘した。また、米当局ですら同様の見解を示しているという。

ほかにも、来年の大統領選への出馬を表明している民主党上院議員エリザベス・ウォーレンは、巨大テック企業の強制分割を訴えている。民主党下院議員デヴィッド・シシリーニは連邦取引委員会に、フェイスブックの調査を行うよう求める書簡を送付した。

ストックは「いま重要なのは、この問題に取り組むために米国が何をするかです」と言う。

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最終更新:3/23(土) 14:11
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