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「子育てと仕事」の両立、働く男女の悩みと本音

3/24(日) 8:37配信

東洋経済オンライン

出産や育児で30代を中心に働く女性が減少し、子育てが落ち着いた頃に再び働く人が増加する傾向を表す「M字カーブ」が解消しつつあります。育児をしながら働く女性の有業率も上昇傾向です。しかし、育児休業取得率の男女の差は依然として大きいことや、家事・育児の分担、母親の働き方の理想と現実にはギャップがあるようです。
本稿では、総務省の「就業構造基本調査」(2017年)や明治安田生活福祉研究所の「出産・子育てに関する調査」などから、育児をしている女性の意識と実態についての調査結果を紹介します。また、結婚に関する意識や子育てと仕事の両立などについての最新の調査は『結婚白書』でも紹介しています。

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■M字カーブが解消の傾向

 総務省「就業構造基本調査」によれば、2017年の30~34歳の女性の有業率は74.0%で、1977年の43.8%から30.2ポイント上昇し、調査開始以来で最高の水準となっています。また、晩婚化・晩産化の進展により、出産・育児で職を離れる女性の割合が最も高くなる(M字カーブの底の部分に相当する)世代は、1977年の25~29歳から2017年は35~39歳と年齢が上がっています。

 M字カーブ解消の背景には、働く意欲のある女性の増加や子育て支援策の充実に加え、人手不足などを背景に企業が子育て世代の女性の採用を増やしていることが考えられます。

 ただし、育児をしながら働く女性が増加しているだけでなく、未婚化・晩婚化・晩産化により30代前半で出産・育児をする女性そのものが減少している点にも留意が必要です[30代前半の女性の未婚率は1975年7.7%→2015年34.6%、女性の平均初婚年齢は1975年24.7歳→2016年29.4歳、第1子出産時の母親の平均年齢は1975年25.7歳→2016年30.7歳(総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」)]。

 育児をしながら働く女性(※)に限ってみても、有業率はすべての年齢階級で上昇しています。特に2017年の25~44歳の女性の有業率は、2012年から10ポイント超上昇しており、子育て世代とされる20代後半から40代前半は60%を超えています。

 ちなみに、育児をしていない25~44歳の女性の有業率は80%を超えており、25~39歳では育児をしている女性よりも約20ポイント高くなっています。

(※)就業構造基本調査における「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児(乳幼児の世話や見守りなど)をいい、小学生・中学生などは対象外。また、孫の世話なども含まない。

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