ここから本文です

ヤマト運輸、日本初となる宅配特化型の小型商用トラックを共同開発

3/30(土) 6:40配信

Auto Messe Web

今秋から新型のEVトラックを投入予定

 ヤマト運輸(ヤマトホールディングス傘下)は、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター(STS)と日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発し、購買契約を締結した。2019年度中に500台を導入し、今秋から一都三県(東京都/埼玉県/千葉県/神奈川県)で稼働を開始する。

ヤマト運輸が投入予定の新型EVトラック(イラストイメージ)

 ヤマト運輸では、2017年から「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を展開。その一環として、アンカーキャストと呼ばれる配達に特化して業務を行なうスタッフの採用を進め、さらには安全で操作性や作業性に優れ、オペレーションに最適な大きさの“働きやすい車”の開発と導入を検討してきた。

 今回導入する小型商用EVトラックは、日本初の宅配に特化したクルマとして開発。同社にとっては、1982年に開発したウォークスルー車以来のオリジナル車両となる。  

 ボディサイズは、全長4700x全幅1830x全高2250mmというトラックとしてはコンパクトな部類。普通免許でも乗務が可能なので、普段乗り慣れない大きなトラックを扱う不安からも解放される。小型商用EVの導入は、安心して働ける環境作りに貢献し、働き方改革の推進はもちろん、集配キャパシティの向上に向けた体制構築をさらに加速させることになるだろう。

 また、運転席の座面はフラット化され、スムーズな乗降性を確保。荷台部分を三方開きとしたことで、荷台に乗り込まずに荷扱いが可能と、ドライバーの腰への負担も軽減できるという。

 パワーユニットの詳細は現時点で明らかになっていないが、モーターを動力とするEVとあって、CO2排出量や走行時の騒音といった環境負荷は大幅に低減。また、先端技術との親和性の高さを生かし、自動運転やAI搭載の検討も行なっているそうだ。これらが実現すれば、次世代の物流構築をリードする存在になるのは間違いないだろう。

Auto Messe Web編集部

最終更新:3/30(土) 6:40
Auto Messe Web

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事