世界を騒がせたブレグジットの落としどころは「EU残留」、それが“英国流”だ

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　メイ首相がＥＵとまとめた「離脱協定案」を蹴っ飛ばす一方で、「合意なき離脱」は拒否。あれもイヤこれもイヤ。英国議会は右往左往するだけで、ブレグジットはどこに行く――。そんな報道があふれている。

　だが、本当だろうか。

　英議会は混乱の極みを演じながら着々と「落としどころ」に向かっている。みながヘトヘトになり「もう1度、国民の声を」というムードを醸成している。

　そして再度の国民投票で英国はＥＵにとどまる。簡単ではないが、準備は整いつつある。それが筆者の見立てだ。

　世界をだまし「民意」を導く。そんな芸当ができるのが英国だ。

●　「新たな選択肢」が浮上 再度の国民投票の可能性

　ブレグジットをめぐっては、先のＥＵ首脳会議で、3月29日の離脱期限が当面、延期されることが決まった。

　鍵を握るのは、29日までに英下院が、メイ首相がＥＵと合意した円滑な離脱の前提となる「離脱協定」案を採決するかどうかだった。

　だが同じ動きを見ても人によって見え方は違う。

　「こんな状態では、誰も望まない『合意なき離脱』になる」と心配する人がいれば、「メイ首相は自分の案に固執しすぎだ。このままでは辞任に追い込まれる」という人がいる。

　「最後は保守党も協定案でまとまる」など見方はまちまちだ。

　私には「いよいよ着地体制に入った」と見える。

　21日にあったＥＵ首脳会議は「離脱期日の延長」を認めた。ここに大きな仕掛けがある。

　首脳会議の合意は以下の通りだ。

　◆英国の下院が29日まで来週中に、ＥＵとメイ英首相がまとめた離脱協定を承認すれば、新たな離脱日は5月22日となる。

　◆承認されなかった場合、離脱日は4月12日とする

　◆4月12日までに協定が可決できなければ「合意なき離脱」

　◆さもなければ、英国は「次の展開」をＥＵに示す必要がある

　メイ首相がまとめた離脱協定とは、いわゆる「秩序ある離脱」のことで、英国がＥＵを完全に離脱する20年末までの間は、北アイルランド（英国領）とアイルランドの国境の自由往来や英国が関税同盟にとどまる代わりに、ＥＵの諸規制を受け入れるというものだ。

　強硬離脱派は「こんなものは離脱とはいえない」と反対に回り、2度にわたって英議会で否決した。下院は29日、離脱協定の一部について３度目の採決をしたが、否決し、結局、3月中に離脱協定が承認されることはなくなった。

　メイ首相は協定案採決を条件に辞任する意向を表明する「賭け」に出たが、結局、空回りに終わった。

　これで、5月22日までの期限延長はなくなった。英国は4月12日までに態度を決めなければならない。

　決めなければ「合意なき離脱」となるが、これがもたらす大混乱は語り尽くされている。一言でいえば「英国自滅、ＥＵ失速」。だから賛成する声はほとんどない。