ここから本文です

中国の名門大学で習近平体制批判が後を絶たず、処分続々

3/31(日) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 中国・北京の名門大学で、習近平国家主席の母校でもある清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで、停職処分となり、中国当局の取り調べを受けていることが明らかになった。

 また、清華大と並ぶ名門の北京大学の名誉教授が今年1月、習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。さらには、北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている。米CNNなどが報じた。

 処分を受けたのは清華大の許章潤教授で、同大学の中国共産党委員会がこのほど、許氏を停職処分にして、当局の捜査が終わるまで全ての教職や研究職から外すことを発表したという。

 党委員会は具体的な停職処分の内容については明らかにしなかったが、同大関係者は「主に、許氏が2018年7月に発表した論文に関係している」と述べている。

 論文は「差し迫った恐怖、目前の希望」というタイトルで、習近平指導部が昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、憲法から削除した国家主席の任期を元通りにするよう要求した。さらに、「突如として、どこからともなく、制約のない権限をもつ『最高指導者』が現れた」と皮肉るなど、習氏の独裁体制強化の動きに反対していた。

 許氏は停職処分を受けた後、メールで「自分の身にこれから何が起きるかは分からないが、以前から心の準備はできている。最悪の場合、投獄されるかもしれない」と知人に書き送っていた。

 別の同様の件では今年1月、北京大の鄭也夫名誉教授が「共産党の政策が人民の利益と合致していたことはほとんどなかった。今後、指導者が唯一、歴史に名を残せるのは、歴史の舞台から静かに消えることだ」という論文を発表。暗に習氏に即時辞任を求めていた。すぐネットから削除されたが、論文の結びは「学者が良識に忠実になり、勇気を出して自らの考えを語れば、中国は今の姿になっていない。自分が伝えたいことは全て書いた。どう理解するかは読む人に任せたい」と締めくくっていた。

 さらに、北京大学では昨年5月4日の午前11時ごろ、同大の開学120周年の記念式典に習近平が出席していた最中、この慶祝行事を台無しにしようと狙ったかのような騒動も発生。習氏について、「毛沢東主席と同じく、個人崇拝を大々的に行い、自分の名前を憲法や中国共産党の党章に書き加えて、自らを美化するとともに、憲法の規定を修正して国家主席の任期を廃止するなど、権力を私物化している」などと激しく批判する計24枚もの壁新聞が北京大キャンパスに貼られたが、すぐに撤去されているという事件も起きている。

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事