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「日本越え」韓国経済の落とし穴

4/3(水) 17:53配信

ニューズウィーク日本版

<韓国経済が減速している。これまでじわじわ成長を続け日本に迫ってきたが、長年の「持病」が足を引っ張る。政治的なケンカが続けば日韓はどちらも得をしない>

韓国経済の2018年の成長率は、前年の3.1%増から2.7%増へ減速した。この数字は2年ぶりとなる3%割れのみならず、2012年に記録した2.3%増以来の低成長率だったことから、景気の停滞感を強く感じさせた。リーマン・ショック後の韓国経済は概ね3%前後の成長を続けてきたため、3%を大きく割り込む成長率に物足りなさを感じる向きは少なくない。

成長減速の主因は、サムソンなど半導体業界で次世代製品向けの投資が一巡したことに加え、2018年2月に開催された平昌冬季五輪の関連需要が剥落したことにある。さらに、韓国経済の柱である輸出が主に中国向けを中心に、財別では主に半導体関連で2018年終盤に落ち込んだため、国内投資の減少をカバーできなかった。

接近する日韓の経済力

ただ、それでも1%程度の成長ペースを巡航速度とする日本と比べれば、韓国の成長率ははるか高い。日韓の成長率の違いは約2%ポイントあり、その分だけ両国の経済規模は接近することになる。また、米ドルベースで2012年以降の日本円と韓国ウォンの動きを見ると、日本円はドルに対して約4割も下落したが、ウォンは対ドルでほぼ横ばい推移だった。つまり、為替変動だけで両国の経済力は2012年以降の6年間で4割も縮小したという見方になる。

こうした成長率や為替相場の動きを反映して、経済水準を示す代表的な指標である1人当たりのGDPは、韓国で2012年の2万4000ドルから2018年には3万2000ドルまで上昇した一方で、日本は4万8000ドル台から4万ドルへ低下した。つまり、2012年に2倍の開きがあった両国の経済水準は、その後の円安進行もあって急速に接近し、その差は2018年に25%まで縮まっているわけである。

韓国「日本越え」シナリオの現実味

今後も日本の1%成長、韓国の3%成長が続けば、10年余りで両国の経済水準(1人当たりGDP)に差がなくなる計算となり、これに円安ウォン高が加われば、数年で韓国が日本を追い越すというシナリオも現実味を帯びてくる。最近の韓国は、北朝鮮に対する独自のアプローチで明らかとなったように、日本バッシングならぬ「日本パッシング(無視)」の傾向が見られるという指摘もあるが、その背景には、こうした経済面における日本の優位性の低下、少なくとも韓国側から見れば永年の目標であった日本へのキャッチアップを達成した感があるのかもしれない。

輸出の国別シェアでも、日本の存在感の低下が鮮明である。韓国の輸出に占める日本のシェアは2000年時点で11.9%だった。米国の21.8%、EUの14.3%に次ぐ規模であり、ASEAN主要6か国合計の11.5%や中国の10.7%を上回っていた。ところが、2018年に日本は6.1%へ半減、欧米もシェアを落としており、代わって中国が26.1%へ、ASEANが14.9%へシェアを伸ばしている。

このように、少なくとも販売先の依存度という観点で日本の地位はかなり低下し、一方で中国の存在が圧倒的となっている。しかも、経済水準で見れば日本は手の届くところまで接近している。こうした経済的な関係は、外交面において各国との距離感を決める需要な要素となることは言うまでもない。

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最終更新:4/4(木) 10:23
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