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令和時代 消費者に選ばれる不動産仲介業の3条件

4/4(木) 7:47配信

NIKKEI STYLE

まもなく平成が幕を閉じ、令和という時代が到来します。今回は平成における不動産仲介について筆者の拙い経験をもとに振り返りながら、新しい時代にも消費者から選ばれるよう、目指すべき新しい仲介の姿を考えてみます。
平成になる前の昭和の時代は、それぞれの不動産会社が個別に営業し、売り物件の情報を得たうえで、チラシ広告などを使って消費者に情報を伝えることで仲介ビジネスを展開していました。売り主と買い主をつなげる仕事は極めて原始的な方法で行われていた時代だったといえます。
また、仲介会社によって持っている情報が異なり、消費者もそうした情報をほとんど知り得る立場にはなかったので、売り物件や購入の情報そのものに価値があると考えられ、仲介手数料はその対価という考え方が支配的でした。

■売り物件の登録・検索サイトが登場

平成になり、「レインズ」と呼ばれる、不動産会社だけが使える売り物件の登録・検索サイトが登場します。全国の不動産会社に情報が即座に伝わるようにすることで、スムーズな売買取引の実現を狙ったものでした。
1997年には専任媒介契約(買い主探しを1社専任で依頼する契約)を締結した場合、情報をレインズにも登録して全国の不動産会社にオープンにしなければならないルールになり、多くの売り物件の情報が各不動産会社に伝わるようになったのです。現在、いくつかの不動産会社を訪問しても同じ物件を紹介されるのは、レインズが業界に浸透したからなのです。
さらに、インターネットが広く一般に浸透するなかで、消費者向けの物件検索サイトがいくつも登場してきました。これが現在では消費者にとって主要な物件探しのツールとなっています。

■情報格差が縮小した30年

売り主側の仲介会社と買い主を見つけてきた別の仲介会社が介在して売買取引をした場合、各仲介会社は売り主、買い主それぞれから仲介手数料を受け取ることになります。売り主側の仲介会社が消費者向けの物件検索サイトに情報を登録し、買い主が直接自分の会社を通じて買ってくれれば仲介手数料が2倍になります。

このため、仲介会社は積極的に消費者向けの売り物件の検索サイトを利用するようになり、物件の掲載量の増加とともに消費者の利用も増えていったのです。
こうして仲介会社間の情報格差、仲介会社と消費者との情報格差が縮小し、情報そのものに価値があるとの考え方の土台が揺らいできたわけです。仲介会社に仲介手数料を支払う意義は「物件の調査と仲介事務作業の部分だけに収れんしかねない」という意見を持つ人もいるくらいです。

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最終更新:4/4(木) 12:15
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