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韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは

4/4(木) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 しかも、関税を上げるというのは、意外に難しいという。

「日本も韓国もWTOに加盟しているので、現行制度で関税を上げるには、特定の韓国製品の輸入が急増しているという状況でセーフガードを発動するという形になります。しかし、そうした実態はありません。それ以外で関税を上げるとなると、新規に立法が必要になりますが、WTOのルールに抵触する可能性が高い」

 WTOのルールに違反しているとなれば、日本は加盟国から制裁を受けることになり、ダメージはさらに広がる。やめたほうがいい報復措置と言える。

●「韓国への送金停止」をすれば大混乱に

 送金停止というのは、たとえば、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金するのを禁止するということ。

「これをやれば韓国経済は大混乱に陥ります。しかし、考えてみればわかりますが、韓国内には日本企業の支社も多数あり、日本から送金できなくなれば、企業活動に重大な支障が出ることになります」

 日本企業は送金OKで、韓国企業はNGといった対応をするのは現実的に難しいので、全面的にストップするしかないという。

 東京商工リサーチの調査によると、韓国に進出している日系企業は393社(2017年)。仕事や留学などで韓国にいる在留邦人は、約4万人。こうした企業や邦人も巻き添えになり、日本側も混乱を来たすことになる。

●「韓国からの投資引き上げ」には大義名分がある

「韓国からの投資引き上げは、現行制度の範囲内で実行できる案です。外為法には『国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき』にはさまざまな手が打てると規定されているので、閣議決定して対韓直接投資を規制すればいい。

 韓国は、日韓請求権協定(1965年)で元徴用工への補償は解決済みなのに、それを反故にして、日本企業の資産を差し押さえた。これでは日本企業は韓国で安心して経済活動ができません。だから、韓国への投資を規制するというのは筋が通っている。報復措置に大義名分があるということです。

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最終更新:4/5(金) 11:39
NEWS ポストセブン

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