ここから本文です

「財務局に聞いてみます」…銀行が恐れる金融庁の権限とは?

4/4(木) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

金融庁の銀行に対する権限は大きく、最近では、スルガ銀行に対して行った「不動産融資業務に関する6カ月間の業務停止処分」がニュースになりました。今回は、銀行に対する金融庁の権限について見ていきます。※本連載では、現場での実務経験豊富な経営コンサルタントである著者が、銀行交渉の成功事例、融資を受けるために知っておきたい銀行の内部事情などを紹介します。※本記事は、2019年2月21日、3月7日に掲載された古山喜章氏のブログ『ICO 経営道場』から抜粋・再編集したものです。

業務改善命令は「免許取り消し」への第1歩⁉

銀行員の対応がヒドいのなら、「財務局に聞いてみます、と言いなさい」と書き続けています。

財務局は、金融庁の下部組織であり、金融庁業務を各地域で執り行う実働部隊です。財務局へ駆け込む、というのは銀行にとって、「金融庁に言いつけられる!」という恐怖に直結するのです。まさに、銀行は金融庁サマサマ病なのです。では、銀行が恐れる金融庁とは、具体的にどのような権限を持つのか、です。大きく5点です。

(1)金融庁検査

(2)業務改善命令

(3)早期是正措置

(4)業務停止命令

(5)免許や登録の取り消し

(1)は、ドラマ「半沢直樹」でも登場した、金融庁による銀行監査です。ヒアリングを体験した銀行マンに聞くと、「生きた心地がしなかった」というくらい、個々の融資理由について、責めたてられるのです。

金融庁では、上記(1)~(5)の行政処分事例集も公表しています。中身を見ると、最も多いのは、(2)の業務改善命令です。その理由となるのは、管理の不備や、金融庁による方針が徹底されていない、というものばかりです。そのなかの理由のひとつに、「銀行による優越的地位の濫用」というものがあります。

私たちが「財務局に行くと銀行に言いなさい!」というのは、概ねこの「優越的地位の濫用」にあたります。

●個人保証を外さない

●融資と合わせて定期預金を要求する

●銀行の年度末に不要な融資を押し付ける

などといったことです。これらは、業務改善命令の対象なのです。

で、あまりにひどいと、(4)業務停止命令に至り、さらに劣悪だと、(5)免許や登録の取り消し、となるのです。業務改善命令はいわば、免許取り消しへの地獄の一丁目なのです。だから銀行は恐れるのです。最近では、スルガ銀行が不動産融資業務に関して、6カ月間の業務停止処分を受けました。

これからの時期、銀行員は年度末の融資をお願いに来るはずです。あまりにしつこいようであれば、「それは優越的地位の乱用になって、金融庁からの業務改善命令の対象になりますよ」と言ってやればよいのです。

1/2ページ

最終更新:4/4(木) 9:00
幻冬舎ゴールドオンライン

記事提供社からのご案内(外部サイト)

富裕層・企業オーナー必読!「知識武装し、行動する」ためのWEBメディア。「資産防衛」に関する最新情報とノウハウを配信!

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事