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文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日

4/5(金) 16:30配信

デイリー新潮

文/鈴置高史

 韓国経済に暗雲が漂う。半導体市況の急落に加え「無謀な最低賃金引き上げ」や「米国とのケンカ」といった文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政が原因である。

サムスン電子、利益60%減

 サムスン電子は4月5日、第1四半期(2019年1-3月)の連結決算(速報値)を発表した。売上高は前年同期比14・1%減の52兆ウォン(1ウォン=0・098円)、営業利益は同60・4%減の6兆2000億ウォンだった。前期比ではそれぞれ12・3%、42・6%減少した。

 4半期の営業利益が10兆ウォンに達しなかったのは2017年第1四半期(9兆9000億ウォン)以来初めて。最高だった2018年第3四半期(17兆5700億ウォン)と比べ3分の1の水準だ。売上高営業利益率は11・9%で前年同期(25・8%)の半分にも満たなかった。

 事業部門別の収益は4月下旬に発表するが、多くのアナリストはDRAMなど半導体部門の営業利益が約4兆ウォンと前期(7兆7700億ウォン)の5割、過去最高の2018年第3四半期(13兆6500億ウォン)の3割の水準に留まったと分析している。

 テレビ向けの液晶パネルなどディスプレー部門も収益が悪化し、スマホを中心とするIT&モバイル部門の利益も前年同期に達しなかったとの見方が多い。

 DRAMの価格は1年前と比べ半値に落ち、市況の回復は今年後半以降と見られている。先安感から買い控える需要家が多く、半導体メーカーは数量面でも苦戦している。

 サムスン電子は韓国株式市場の時価総額の4分の1を占める。この決算発表が市場にショックを与えないよう、同社は予め3月26日に「市場の期待水準を下回る決算と予想される」との異例のお知らせを発表していた。

 サムスン電子 の変調は国全体の不振と歩調を合わす。4月1日に韓国・関税庁が発表した3月の通関統計(暫定値)によると、同月の輸出は471億ドルで前年同月比8.2%減だった。

 輸出の20%前後を占めてきた半導体の不調と、25%前後の対中輸出の不振を反映した。後者は米中経済戦争の余波を受けた。

 輸入は同6.7%減の419億ドルだったので貿易収支は52億ドルの黒字を確保。しかし前年同月の64億ドルの黒字と比べ、18.6%減少した。

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最終更新:4/6(土) 11:36
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