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文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日

4/5(金) 16:30配信

デイリー新潮

生産・投資・消費がみな縮む

 注目すべきは韓国経済の不振が外的な理由に留まらないことだ。それを示すデータが相次ぎ明らかとなっている。

 3月29日に統計庁が発表した「2月の産業活動動向」によると、全産業の生産指数は前月比1.9%下落した。2013年3月に2.1%減となって以降、最大の下げ幅だ。

 製造業の平均稼働率は71.2%に下落。それでも出荷の減少に対応できず、在庫率は114.5%にまで上昇、2月としてはIMF(国際通貨基金)危機当時の1998年以降、最高値を記録した。

 設備投資指数は前月比で10.4%も減少。これも2013年11月(11%)以来の低い水準だった。消費動向を示す小売売上高指数も同0.5%減だった。

 2月の景気同行指数(循環変動値)も前月比0.4ポイント落ち、11カ月連続で下落した。IMF危機の1997年9月から1998年8月まで連続して下落した記録に次ぐ長さだ。

 最大手紙、朝鮮日報は「政府は堅実と言うが…生産・消費・投資の『トリプル墜落』」(3月30日、韓国語版)と文在寅政権を責め立てた。

 韓国では2017年5月に就任して以来、最低賃金を2年間で3割近く引き上げる など、現実を無視した文在寅政権の人気取り政策が景気の悪化に油を注いだ、との見方が一般的だ。

 人件費の負担増加に耐えきれず、廃業する零細商店やコンビニが続出する。それは当然、雇用の機会も減らした。

 2018年の年間の失業率は3.8%で2017年の3.7%から0.1ポイント上昇した。2019年1月の失業率(季節調整済み)は4.4%で、2018年12月の3.8%から急激に悪化した。1月としては、リーマンショックの余波が残る2010年の4.7%以来の高さだ。

 雇用が悪化すれば消費が縮む。消費が縮小すれば投資も減る。「賃金を上げれば消費も投資も増える」とのキャッチフレーズで始めた「所得主導成長」が完全な裏目に出た。

 仮にその理屈が正しいとしても、2年間で一気に3割弱も最低賃金を上げれば、雇用を生み出す源泉たる企業を潰してしまう。それを左派政権は考えに入れていなかったのである。

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最終更新:4/6(土) 11:36
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