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月15万円でセレブ生活ができる土地

4/10(水) 12:14配信

Wedge

モビリティ革新の驚愕

 しかし、なんといっても東南アジアが国単位ではなく地域全体として経済圏を成しうる最大の理由は交通アクセスの良さだろう。フライト所要時間1~3時間あればたいていの隣国に行けるという距離のみならず、移動手段の価格が安い。

 筆者の今回の出張、シンガポールからジャカルタへの片道チケットで約3800円、クアラルンプールとシンガポールの往復で約1万円だった。この価格帯での「モビリティ」インフラが、ともすれば東海道線のグリーン席に乗るような感覚で人の東南アジア圏内移動を可能にしている。

 「安くて速いモビリティ」は、日本国内でも大変ホットな政策テーマとなっている。「UBERやLyftによる日本タクシー市場のディスラプト(創造的破壊)は許さない。でも既存のタクシーはもう少し安価に、使い勝手を良くする」というのがこれまでの日本政府の結論だ。

 初乗り運賃は安くなり、相乗り型タクシーの全国解禁の検討にも入った。エアビーアンドビーやタイムズ24などによるシェアビジネスの成功も、消費者による、より廉価で柔軟なモビリティ手段への渇望に端を発している。

 そしてモビリティ手段の革新は、移動や生活の利便性を高めるのみならず、土地の有効利用価値も上昇させる。出発地と目的地それぞれが、物理的距離は離れていても「実質的アクセス」が近くなるからだ。

マレーシアから見つめる日本の地方創生

 善かれ悪かれ、日本は、ライドシェアなどにおいて世界潮流からはみ出たガラパゴスな道を進んでいる。ただし、日本はUBERによる「黒船参入」は規制で避けられても、少子高齢化と首都圏人口集中が拍車をかける地方創生問題は、避けて通れない政策テーマだ。「地元の魅力発信」も大事だが、離れた場所同士の「アクセス」をよくするならモビリティ革新しかない。

 筆者は現在、社会課題解決型のインパクト投資ファンド「ミッション・キャピタル」を運営させていただいているが、モビリティ革新が日本の地方創生という壮大なテーマの根幹を握ると判断し、自動運転ロボティクスの先駆的存在であるZMP社に最近投資実行させていただいている。

 モント・キアラ。高速を飛ばしてクアラルンプール国際空港までドアツードア50分にして、GRABタクシーなら代金約1500円と、日本のたいていの空港リムジンよりも安い。「結局億万長者にとってはシンガポールの方が町が奇麗だけど、これなら偽ミッキーのそばに住むのもそう悪くない」そう思いながら代金をアプリ決済し、日本の地方とクアラルンプールを重ねてみた。

金武偉 (ミッション・キャピタル代表)

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最終更新:4/10(水) 12:14
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