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ゴーン氏仏国内での裁判要望

4/11(木) 23:01配信

Japan In-depth

【まとめ】

・ゴーン氏の妻・キャロル夫人、仏で夫の推定無罪の訴え。

・仏政府は裁判に政府が口を出すことはないとの姿勢。

・キャロル夫人と弁護士は仏国内での裁判を望んでいる。

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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が会社法違反(特別背任)の疑いで4日に再逮捕された。その時、その場にいたゴーン氏の妻キャロル夫人は、他の書類と共に、レバノンのパスポートを検察に渡すこととなったが、次の日の5日には、飛行機でフランスに向かったのだ。

もう一つ持っている国籍のアメリカのパスポートを使用したと言う。またフランス大使が問題なく飛行機の乗れるよう乗り口まで付き添った。それでも飛行機が離陸する一秒前まで、「ほんとうに(私が乗った)この飛行機が飛ぶのを許してくれるのかしら」と気が気ではなかったと、アクション映画並みの脱出劇をその後のインタヴューで語っている。

そして、到着するやいなや、日本の検察がどれほど非道であったか、長期拘留は拷問と同じ、逮捕時にどれほど屈辱的な待遇を受けたのかを、早々とセッティングされていたフランスのメディア「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」を通して訴えたのだ。

レゼコーの記者によると、ゴーン氏には、東京にいる弁護士のほかにも、パリに少なくとも2名の弁護士とPR会社1社がついており、アメリカのメディアにも働きかけていると言うことなので、フランスのメディアを手配することはさほど難しいことではなかったのだろう。

キャロル夫人の批判の矛先は日本の検察、司法に留まることなく、フランス政府にも向けられた。

「フランスは人権を守る大国だが、今回はフランス人に人権があるとは感じられない」と、これまでのフランス政府の対応に不満を示した上、「私は彼が無実だと分かっていますので、フランス全国民と同じように推定無罪に従うべきです。そして、フランス政府は何かをするべきです。」と訴えたのだ。

しかしながら、8日のフランスラジオRTLによると、フランス大統領府関係者は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんが同容疑者の保釈に向けてマクロン大統領に介入を要請したことについて、「他の容疑者と同様に裁判にかけられるべきだ」と述べるにとどめ、特別な対応をしないとした。「日本と同じくフランスの司法当局でも捜査が進んでいる。(司法の問題に)政府が口を出すことはない」と語ったのである。

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最終更新:4/11(木) 23:01
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