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「Apple Card」が打ち出した強固なセキュリティは、新しいクレジットカードがなくても享受できる

4/12(金) 12:12配信

WIRED.jp

物理的なカードの機能は“特別”ではない

Apple Payのサーヴィスが2014年に始まって以来、いくつか詐欺事例は起きている。だが、セキュリティ専門家たちによると、一般的なクレジットカード取引におけるアップルの犯罪防止策は、確実に改善されているという。とはいえ、Apple CardもApple Payを使わない限り、安全性に関してはよくあるクレジットカードのひとつにすぎない。

物理的なApple Cardは余計な装飾がなく、エッチング加工が施されたチタン製のカードだ。いかにもアップルらしいつくりと言える。

そしてセキュリティ対策のひとつとして、カード番号やセキュリティコードの表記がなく、所有者の氏名だけが刻印されている。だが、ICチップによる通常のクレジットカード決済を採用している店舗では、Apple Cardはほかのクレジットカードと同じように機能するだけのようだ。

カード自体に特別なテクノロジーが搭載されているわけではなく、非接触での決済もできない。アップルが公開した写真を見ると、Apple Cardの裏面には磁気テープが付いていて、どうやらそこがセキュリティ上の“弱点”になりそうだ。

それにカード番号が記載されていないといっても、Walletアプリを開けばカード情報にアクセスできる。オンラインショッピングでの使い方も、Apple Payならほかのクレジットカードと同じだ。

どうやらアップルは、オンラインショッピングでなんとしてもApple Payを使ってほしい、ということらしい。そもそもApple Payを使わなければ、Apple Cardならではのセキュリティ機能も使えないのだ。

店舗側の扱いもほかのマスターカードと同様

アップルはApple Cardの立ち上げにあたり、ゴールドマン・サックスを発行銀行とし、マスターカードの支払いネットワークを利用する。こうした体制は、ブランドカードの立ち上げとしては標準的なやり方といえる。

「マスターカードの加盟店では、ほかのマスターカードと同じ扱いを受けるでしょうね。もちろん決済にまつわるルールも同じです」と、独立系業界団体Merchant Advisory Groupの最高経営責任者(CEO)であるジョン・ドレクニーは指摘する。「オンライン決済で使われる際にも、カード会社から店舗側に求められる責任などの条項も同じはずです。『マスターカード』のブランドを冠したほかのクレジットカードと扱いは変わらないと思いますよ」

ほかのクレジットカードの場合と同様に、決済に関わってくる銀行や決済ネットワークは、データへの通常アクセス権をもつことになる。それも悪いことばかりではない。銀行は利用客の財務データを分析して消費パターンを見極め、詐欺被害を減らそうとしている。ただし銀行は、ほかのさまざまな目的のために、こうした顧客データの共有や販売も手がけている。

そこはApple Cardが優位性を示せる部分であり、個人情報保護を重視するアップルの姿勢とも一致している。アップルは今回の発表のなかで、「ゴールドマン・サックスは、マーケティングや広告を目的として、お客様の個人情報を第三者と共有したり、外部に売ったりすることは絶対にありません」としている。

なお、ユーザーの情報を共有または販売しないことでマスターカードが同意しているかについては、アップルは言及していない。この点について『WIRED』US版がコメントを求めたが、アップルからの返答はなかった。

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最終更新:4/12(金) 12:12
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