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定年後の再雇用 給料を減らす逆転の発想が生むメリット

4/14(日) 16:00配信

マネーポストWEB

 人生100年時代、定年後も「働きながら年金を受け取る」ことが当たり前の時代となったが、ここで大きな問題となるのが、「在職老齢年金」の仕組みだ。

 これは、60歳を過ぎても厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る場合、65歳未満の人は『給料と年金の合計』が28万円を超えると、年金の一部がカットされてしまう(65歳以上は47万円超)。働けば働くほど、年金の減額幅が大きくなっていくのだ。

 だが、定年を迎えるにあたり、もともと働いていた“会社”と業務請負契約を結ぶ形で継続雇用契約を結べば、基本的に個人事業主なので、厚生年金には加入しない。年金を満額もらいながら、報酬を得ることもできるのだ。

 一方で、長く会社員を続けてきた人ほど、いきなり個人事業主になることに不安を感じ、躊躇するところもあるだろう。本人にその意思と能力があったとしても、実際に元勤務先が業務請負契約に応じてくれるかどうか、わからない部分もある。

 そこで、「サラリーマンのまま働き続け、会社から受け取るお金を減らさず、さらに年金も満額受け取る」という“裏技”を紹介しておきたい。年金事務所の副所長も務めた経験を持つ社労士で税理士の木村昇氏が解説する。

「会社と相談して、給料を減らしてもらい、減らしたぶんを退職金に回すというやり方です。この方法は社員にも、会社にも大きなメリットがあるので、実現できる可能性が十分にあります」

 どういうことか。たとえば、定年後に再雇用された男性が月給20万円で働き、特別支給の老齢厚生年金10万円の受給が始まったとする。このままでは、「月給+年金」の合計が30万円となり、在職老齢年金の仕組みで、年金が月額1万円カットされる。

「そこで、月給を15万円まで引き下げ、下がったぶんの5万円を将来の退職金扱いにしてもらい、中小企業退職金共済(中退共)に積み立てるなどのかたちをとるのです。そうすれば、給料と年金の合計は月額25万円になり、65歳未満の在職老齢年金のカット基準である28万円を下回るため、働きながらの年金満額受給が実現します」(同前)

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最終更新:4/14(日) 16:00
マネーポストWEB

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