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WeWork 、スタートアップ向け「メンター」サービスを提供 :「懇切丁寧に扱ってくれる」

4/14(日) 8:11配信

DIGIDAY[日本版]

再使用可能な家庭用品を提供するストージョ(Stojo)は、設立から3年のブランドだ。同ブランドの共同創設者であるジュリアン・スワーツ氏は、ニューヨーク市のダンボにあるWeWork(ウィワーク)をオフィスとして利用している。そんな同氏にとってWeWorkはただの職場ではなく事業における玄関口でもある。DTC(Direct to Consumer)企業であるストージョは、WeWorkとのつながりを通じて拡大し、資金を確保してきた。ストージョは、WeWorkが提供するDTC小売企業をはじめとする初期のスタートアップ指導プログラム「WeWork Labs(ウィワーク・ラボ)」に加入している。

WeWorkは6カ月前、スワーツ氏に同プログラムへの参加を呼びかけた。同氏によると、WeWorkにおける人脈を通じて、ベンチャーキャピタルとの非常に重要な関係性を確固たるものにできたという。また、同プログラムではWeWorkのエコシステム内外の専門家と会合することが可能で、マーケティングや法律上の問題といったスタートアップが抱えるさまざまな困難において大きな手助けとなっているという。

同氏によると、このプログラムは「資金調達を必要としているスタートアップを見つけ、コンサルティングやフリーランス業務というより、成長に伴い社員が増える実際の企業向けのサービスや製品を提供しているプログラム」であり、「資金調達の準備を進めていくなかでこれはチャンスだと思った。戦略的に見て、参加することは、非常に理にかなっていた」という。

WeWorkはコワーキングの分野を超えて事業を拡大させる計画を立てており、WeWork Labsもその一環だ。WeWorkの親会社であるWe Company(ウィカンパニー)は近年、家具付きの部屋を提供するWeLive(ウィリブ)や学校運営を行うWeGrow(ウィグロウ)といった事業にも手を広げている。設立から9年が経つ同社は、現在会員数が40万人を数え、さまざまな地域に展開している。そうしたネットワークを売りに、小売企業のサービス提供支援に力を注いでいるのだ。

DTCの小売スタートアップ企業が大きな関心を集めるなか、WeWorkはそれをチャンスと捉えており、投資家の目をひく空間となっている。最近の調査によると、DTCのスタートアップ各社は合計で10億ドル(約1100億円)以上の資金調達に成功している。WeWorkはすでにエコシステム内にDTC企業を抱えており、新興の小売ブランドへの対応を通じて、より幅広いサービスを提供できる可能性がある。起業家との人脈形成を通じて、ほかのコワーキング事業との差別化にもつながる。

同社はふたつの手段によって小売スタートアップを成長させようと試みている。ひとつ目はDTC企業の指導を行うWeWork Labsだが、もうひとつがWeWorkメンバー企業の商品をWeWorkのサイト上で販売することだ。この場合もWeWorkはイベントや人脈作りを通じて非公式のアドバイスや支援を行う。小売分野の取り組みが注目されるWeWorkだが、3月11日には食品技術のアクセラレータープログラムを、昨年9月には「仕事の未来」のためのスタートアップとしてベンチャーファンドを立ち上げている。

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最終更新:4/14(日) 8:11
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