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まだまだ割安!? ベトナム不動産投資が注目を集めている理由

4/15(月) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

ベトナムでは2015年7月1日に住宅法の改正が行われ、外国人による不動産投資が解禁となりました。近年ではASEAN諸国のなかでもトップクラスの成長率を誇るベトナムですが、法改正が行われるまで投資マネーの流入が限定的だったことが影響し、周辺各国に比較しても不動産価格は割安で、投資家にとって非常に魅力的な市場であるといえます。今回は、東南アジアの不動産物件を幅広く扱っている、フォーランド リアルティ ネットワーク ジャパン株式会社の代表取締役、中尾孝久氏がベトナムの歴史を振り返りながら、不動産市場の現況と注目すべき物件について解説します。

法改正により、外国人の不動産投資が可能に

2015年7月1日、ベトナムでは住宅法の改正が行われ、外国人による不動産投資が解禁となりました。それまでは、駐在員等の居住者が自己使用する場合に限り、外国人の不動産購入が認められていた以外は、たとえ居住外国人であっても賃貸物件として第三者に貸し出すことが禁止されていました。

しかし規制緩和が行われたことで、ベトナムに入国を許可された外国人であれば、一部条件付きながらも不動産を購入できるようになり、賃貸物件として運用することも可能(個人名義のみ)となったことから、ベトナムの不動産市場への注目度が高まっています。

ベトナム不動産の魅力のひとつとして、対外開放の遅れから相対的に不動産価格が割安な水準にとどまっていることがあげられます。世界の不動産価格は2008年のリーマンショックで急落したものの、その後は金融緩和や景気回復を背景に持ち直し、現在は多くの国でリーマンショック前の高値を大きく上回る水準に上昇しています。

ただ、法改正が行われるまで投資マネーの流入が限定的だったベトナムでは、不動産価格は上昇基調にあるとはいえ、リーマンショック直後の2009年と比べても依然として安い水準にあります。

今後は「投資マネー」の本格的な流入に期待も

ベトナムでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)のなかでもトップクラスの高成長が、長期にわたって続いています。その力強い成長の原点となっているのが、1986年のベトナム共産党大会で提唱されたスローガン「ドイモイ(刷新)」です。

1976年に南北ベトナムが統一されて以降、ベトナムでは社会主義体制が構築され、経済活動も国家が統制する「計画経済」が採用されてきました。しかし、その効率の悪さが発展を阻害する結果となったほか、長年にわたる戦火の影響で国際社会から孤立したことも経済の低迷に拍車をかけたことから、新しい国づくりを進めるべく掲げられたのが「ドイモイ」であり、これをきっかけに“市場経済の導入”と“対外開放”を柱とする改革の流れが生まれることとなりました。

外資系企業の進出が相次ぐとともに、その成長の足取りがより力強くなっていったなか、アジア通貨危機やリーマンショックといった国際的な経済危機の影響も最小限に抑えながら、ドイモイ政策の導入から30年間におけるベトナム経済の成長率は、年平均6.4%という非常に高い水準を記録しています。

四大会計事務所のひとつ、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が、2017年に発表したレポート「2050年の世界」の中で、2016年~50年のベトナムの実質GDP成長率を世界最高水準となる年平均5.1%と予測しているなど、将来的な成長性への期待も高く、ベトナムの不動産市場には今後、投資マネーの流入が本格化していくことが期待されます。

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最終更新:4/15(月) 11:00
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