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新潟市派遣職員からみた熊本の復旧・復興の姿、熊本と新潟での足跡

4/16(火) 11:51配信

政治山

 2016年4月14日21時26分、熊本県で最大震度7の地震が発生した。そして、4月16日1時25分にも熊本県で最大震度7の地震が発生した。震度7の地震が立て続けに2回発生したことや、一連の地震で震度6弱以上の地震が7回も発生したことは観測史上初のことである。

 地震によって甚大な被害を受けた熊本県内の自治体には応援として全国の自治体から職員が派遣され、私が勤務する新潟市も2017年から熊本市へ職員を派遣している。

偶然の贈物

 私は2018年に派遣され、平成28年熊本地震によって被害を受けた宅地の復旧と、再度の災害防止を専門に行う部署に配属された。担当業務は地震に起因する地盤の液状化により著しく被害を受けた地域に対して、「液状化対策」を行うことだった。液状化被害については東日本大震災でも顕著な被害が発生しており、国の補助を受けて事業が実施できるのだが、「事業実施区域の住民同意」が実施要件に含まれている。

 東日本大震災では被害を受けた自治体で事業を実施する際に、事業実施区域の住民同意に時間を要した経緯があったことから、熊本市では住民同意の前に事業の実施について住民の意向確認調査を行った。意向確認調査を行う地区については、前年度から事業の実施について比較的意欲的だった2つの地区を選定し、戸別訪問による意向確認調査を行った。意向確認調査は約350戸の宅地を職員2人だけで、5月末~9月末まで個別訪問した。個別訪問したことによって直接住民の意見を聞き取ることもでき、事業の実施に必要な住民同意を得られる区域を選定することができた。さらに偶然の贈物があった。

 とある自治会から、「熊本地震が発生してから宅地の復旧にかかるまで市役所の動きが遅く、時間がかかりすぎている」との意見があり、地震発生からその自治会と市役所の関係がギクシャクしていた。今回、約350戸の宅地を戸別訪問するにあたり、意向確認の期間中は週5日のうちの半分に加え、休日夜間を問わずひたすら地元に足を運んだ。何度も何度も現場に行っている姿を、その自治会の会長さんが見ていたのであった。意向確認調査後は「市役所はしっかりと動いている」と認識してくれて、ギクシャクした関係も解消されたことから、事業の実施に関する説明会の段取りなど、いろいろと協力してくれるようになった。何度も現地に足を運び、住民一人一人と面と向かって話をしたことが住民の信頼の獲得につながったと感じている。

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最終更新:4/16(火) 11:51
政治山

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