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インボイス方式によって免税事業者は実質増税になる (武内俊介 税理士)

4/16(火) 6:38配信

シェアーズカフェ・オンライン

新元号「令和」が発表され、世間は一気に新しい時代の幕開けムードとなった。新年度である4月1日からいくつか新しい法令が施行されているが、平成31年改め令和元年に予定されている大きな施行といえば消費税の増税だろう。

今年の10月から消費税率は8%から10%に増税されることに加えて、食品(外食・酒類を除く)の軽減税率や適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入も合わせて実施されるため、飲食業界はその対応に向けて慌ただしく準備を進めている。

軽減税率の対象品目は食料品に限られるため、対象外の事業者は関係ないと思っているかもしれない。しかし、実は免税事業者は今回の改正で大きな影響を受けることになる。

軽減税率制度と同時に導入されるインボイス方式は、食料品に限らずすべての業種に適用される。そのため、免税事業者に対する支払いについては仕入税額控除の適用対象外となってしまうのだ。

令和9年4月までの段階的な摘要となるため本年度からすぐに影響がでるわけではないが、免税事業者は早めに対策を講じておかないと取引先への請求時に消費税分を加算できないばかりか、取引を打ち切られてしまう可能性すらある。

■案外知らない?消費税の仕組み
まずは案外理解されていない消費税の仕組みをおさらいしたい。消費税の負担者は商品を購入する消費者であるが、実際の納税手続きは商品を販売した事業者が行う。この仕組みを間接税という。消費者が負担した消費税分は「仮受消費税(預り消費税)」として、会計上も別立てで記載される。しがたって事業者は間接的に納税するために一時的に預っているに過ぎない。

ただ、事業者は預った消費税をそのまま納付するわけではない。事業を行うにあたっては様々な支払いが事業者側にも発生している。そこで事業者が負担した消費税分は「仮払消費税」として、こちらも別立てで記録される。消費税の納付額は「仮受消費税」から「仮払消費税」を差し引くことで算出する。

図1の例でいうと、消費者から受け取った8円から支払った4円を差し引いて、差額の4円が、事業者の消費税の納税額になる。この納付額を算出する際に差し引く金額のことを「仕入税額控除」という。

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最終更新:4/16(火) 6:38
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