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トランプ再選に向かって神風が吹き始めた理由

4/17(水) 16:00配信

東洋経済オンライン

 アメリカのドナルド・トランプ大統領の足を引っ張っていた「ロシア疑惑」は、ロバート・ミュラー特別検察官の捜査リポートによって、事実上、法的に過去のものとなった。ウォール街のマーケットも、そのことを当たり前のように平静に受け止めた。本連載は、すでに再三再四にわたって、その方向で論考してきた。

 さらに、ミュラー特別検察官のトランプ大統領に対する強制的な事情聴取は、「偽証のわな」として、アメリカ憲法や司法省のレギュレーションに抵触する。それを強行して憲法訴訟になってもトランプ側が勝利する。ミュラー特別検察官もそのことを受け入れたようだが、それはミュラー氏が政治論より法律論を尊重したことを物語るものだ。

■トランプ氏の脱税調査も最終的に不発に

 目下のところ、懸案となっているのは、トランプ氏の過去の納税記録について、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)が監査中であり、そのこと自体は通常手続きだが、民主党議会から「トランプ氏の納税記録を開示せよ」と圧力がかかっていることだ。この件については、トランプ氏に対して、何かにつけて異を唱える共和党のミット・ロムニー元共和党大統領最終候補(現・上院議員)さえも、トランプ氏の立場を支持する発言をしている。

 そもそも、アメリカの不動産業界は、複雑かつハイリスク・ハイリターンであり、日本の不動産業界とは比較にならない。リーマンショックがアメリカの不動産業界に端を発したことでも、そのことは明らかだ。

 2017年に亡くなったデーヴィッド・ロックフェラー氏は、ニューヨーク不動産業界の帝王として鳴らした人物だが、その彼でさえ、不動産の世界については、専門の法律家や会計士などのプロフェッショナル集団に任せっきりだったと、自身がメディアに語っている。

 トランプ氏の膨大な不動産税務書類を正しく理解するには、ミュラー特別検察官の法律家チームによる「ロシア疑惑」捜査にかかった巨額の国家経費を、さらに上乗せさせることになる。

 この件に関する最新情報としては、4月中旬、スティーブ・ムニューシン財務長官によって、IRSが監査中のトランプ氏の過去の税務書類について、財務省の法務担当者たちが司法省と協議に入ることが明らかにされた。

 トランプ大統領の個人弁護士たちは、この件を憲法訴訟に持ち込む準備をしており、最高裁判所まで争われる可能性も十分に考えている。裁判となれば、行政府vs議会、すなわちトランプ政権vs民主党議会による、2020年大統領選に向けての「代理戦争」という形で、今後、最大の政治テーマとなるのは確実だ。

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最終更新:4/17(水) 16:00
東洋経済オンライン

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