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高齢者の強い味方「国から戻ってくる医療・介護のお金」一覧

4/19(金) 16:00配信

マネーポストWEB

 総務省の「家計調査」(2018年)によれば、〈60~64歳〉の月間消費支出は30万4601円だが、年代を追うごとにその額は減っていく。〈65~69歳〉では28万1053円、〈70~74歳〉では、25万8425円、さらに後期高齢者の年齢に達する〈75~80歳〉では23万9587円となる。60代前半と70代後半では毎月6万5000円以上も違い、支出は2割減となるのだ。

 であれば、年金を「繰り下げ受給」をすることなく60代のうちからもらっておいた方がいい、と考える人も少なくないだろう。定年後の「支出」を確認していくと、“70代以降はお金がかからない”ことが明らかになるだけに、その論がさらに強固になるかもしれない。一方で、“医療費や介護費がかさんでくるのではないか”と心配する人も多いはずだ。

 健康的な日常生活を送れる「健康寿命」の平均は、男性72.1歳で女性74.7歳。70代に突入したら、日常生活に支障が出るような病を患うケースも少なくない。

 厚労省が作成した「年齢階級別1人当たり医療費」(平成28年度)によると、70~74歳の1人当たりの年間医療費は約62万円に達し、65~69歳(約46万円)から16万円も増える。

「やっぱり繰り下げ受給したり、厚生年金に長く加入して、70代でもらえる年金を少しでも増やしたほうがいいんじゃないか」──と思ってしまいそうになるが、過度に心配する必要はない。

 ここで挙げた年間の医療費はあくまで国の負担を合算した金額で、患者が支払う自己負担額とは異なる。

 前出の厚労省資料によると、医療費の自己負担額は65~69歳で1人当たり年間約23万円だが、70~74歳で約18万円、75~79歳で約14万円まで下がり、以降は100歳を超えるまで12万~14万円で推移する。70代以降はむしろ自己負担額が減少するのだ。

 加齢とともに医療費が上がるのに自己負担額が減るのは、公的扶助が充実しているからだ。その具体例を一覧表にした。

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最終更新:4/19(金) 16:35
マネーポストWEB

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