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年金額が多くないのに非課税世帯にならない人はどこに問題がある?

4/20(土) 7:00配信

マネーポストWEB

 東京や大阪など大都市に住む年金生活の夫婦は、夫の年金額が年211万円(妻は国民年金)以下であれば「住民税非課税世帯」となり、大きなメリットがある。

 非課税の基準となる年金額は、居住する自治体の規模などによって、「211万円」「約201万円」「約192万円」の3段階がある。夫婦で月約22万円(夫・約16万円、妻・約6万円)という厚労省の標準モデル年金の世帯はほぼ、住民税非課税になる計算だ。

「うちはそんなに年金もらっていないのに、どうして非課税世帯じゃないんだ」──そんな疑問を抱いた年金生活者は注意が必要だ。ベテラン税理士の解説だ。

「そういう人は副業収入があるはずです。生活の足しになればとアルバイトで稼いだり、株の売買益や家賃収入があると、年金と副業収入を合わせた所得が非課税範囲を少し上回り、住民税課税世帯となって保険料などがハネ上がってしまう。

 副業で大きく稼いでいる人は別ですが、ギリギリ課税になっている世帯の場合、むしろ副業収入を減らして非課税世帯になる範囲に抑え、非課税メリットを得る方が得になります」

 すでに受給中の人でも、“損して得取れ”の賢い年金の受け取り方に切り替えることができるのだ。

※週刊ポスト2019年4月19日号

最終更新:4/20(土) 7:00
マネーポストWEB

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