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プライム・ビデオ・ダイレクト、著作権使用料の引き下げへ: Amazon が考えていること

4/20(土) 8:11配信

DIGIDAY[日本版]

料金変動の推移

南極を探検した83分間ドキュメンタリー映画などをプライム・ビデオで公開している映画制作者で講演者のアーロン・リンズドウ氏によると、CERは厳密な計算方法に関する情報がほとんど提供されず「ブラックボックス」化しており、プライム・ビデオ・ダイレクトから収益の予測が制限されるという。「定量化可能な収益把握の方法がなくなった」と同氏はいう。

プライム・ビデオ・ダイレクトのレートカード変更は、2018年のロイヤリティ料金の引き下げに続くものだ。プライム・ビデオ・ダイレクトは当初、視聴時間に基づき、米国では1時間あたり15セント、英国では1時間あたり6セントを支払っていた。それが2018年に、Amazonがスライド制を導入。米国は1時間あたり6~15セントになった。

4月から実施されるAmazonの新条件では、ほかに日本に1時間あたり8円の均一料金が導入される。英国、ドイツ、オーストリアについてはこれまで通りの料金になる。

プライム・ビデオ・ダイレクトでこれまでに支払ったロイヤリティの総額をAmazonは公開していない。1年目については、「数十億分間」のストリーミングがあり「数千万ドル」を払ったと、2017年7月に語っていた。

未参加者も注視

Amazonのプライム・ビデオ・ダイレクトは、一部のメディア企業にとっては機会の拡大であり、なによりも動画や番組の収益強化策になる。大手ほど、たくさんのコンテンツをアップロードすることで、今後、収益をより増やせるチャンスがある。有名デジタルパブリッシャーのある幹部は、このプログラムは月に1万~4万ドルを稼ぐことが可能であり、ロイヤリティ総額は引き続き増えると語った。

Amazonのプライム・ビデオ・ダイレクトに参加していながらあまり使ったことがない動画パブリッシャーにしても、ストリーミング動画へのAmazonの関心から、やはりこのプログラムと無関係ではいられない。

ソーシャル動画のトップパブリッシャーの動画担当幹部は、「我々の場合、直ちにとりわけ重要だとか、有効だとかいうわけではない。しかし、手は付けておきたいという認識はある」と、語った。

Amazonのエコシステム

しかし、独立系の動画制作者や映画制作者など、Amazonが重要な収益源で、その収益を再投入することで映画やシリーズをさらに制作できると考えていた、そこまで大きくない動画オーナーにとって、この変更は重大だ。

「NetflixやHuluに移ればいいというものではない」とリンズドウ氏。「ある程度、見込みがある数少ないプラットフォームのひとつなのだ」と同氏は語った。

Sahil Patel (原文 / 訳:ガリレオ)

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最終更新:4/20(土) 8:11
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