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42歳非正規女性の苦悩… 単身女性の3人に1人が貧困にあえぐ日本

4/21(日) 7:00配信

マネーポストWEB

 家賃のほかにケータイ代8000円、水道光熱費で1万円ほど。職場には手作り弁当を持っていき、1か月の食費は3万円に収まるように節約しています。あとは日用品を買ったり、たまに友人とご飯に行ったりすると、給料はまったく残りません。贅沢はしてなくて、むしろ無駄遣いを一切せず質素な生活をしているつもりですが、手取り14万円では最低限の暮らしで精いっぱいなんです」(青木さん)

 日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7%。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。

 貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円(2015年)の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。

 認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長の大西連さんのもとには、青木さんのような、生活に困窮して相談に来る女性が増えているという。

「年間の相談件数は4000件ほどあり、その3割以上は女性。20年前に比べると2倍以上に増えています。

 年齢は40代がいちばん多く、若い世代だけでなく50~60代女性も多くいます。生活に困窮する、住まいを失うというと、男性の問題として捉えられることが多かった。確かにホームレスの女性はほとんどいませんが、ネットカフェやファミレスなどの24時間営業の店舗で寝泊まりしたり、友人宅を転々としたり、不安定な生活をしている女性はたくさんいます。

 特に日本では女性の2人に1人は非正規雇用といわれており、その結果、男性よりも女性の方が所得は低い傾向にあります。そのため、国立社会保障・人口問題研究所によると、20~64才の勤労世代の単身女性の3人に1人が貧困といわれているのです」

※女性セブン2019年5月2日号

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最終更新:4/21(日) 7:00
マネーポストWEB

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