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共働きなのに貯蓄ができない 原因は「特別費」かも

4/21(日) 7:47配信

NIKKEI STYLE

夫婦共働きでダブルインカムなのに、なかなか貯蓄できない――。その原因の一つは、「特別費」にあるかもしれない。家族旅行や耐久消費財の買い替えなど、頻度は低いが高額な出費を上手に管理するコツをまとめた。

■共働きなのに貯蓄できず

共働き世帯は2018年に約1200万世帯となり、専業主婦世帯の2倍強になった。総務省の18年「家計調査」によると、共働き世帯の1カ月の平均実収入は約63万円。専業主婦世帯の約52万円に比べて11万円多い。

しかし、ファイナンシャルプランナー(FP)の深田晶恵氏は「収入に応じた貯蓄ができてない共働き世帯が多い」と指摘する。特に、夫婦で貯蓄の目標額を決めていない世帯は要注意。深田氏は「生活費は夫婦で分担しても、残りのお金をそれぞれ自由に使ってしまうと貯蓄はできない」と話す。家計には生活費以外に、「特別費」という名の臨時出費があるからだ。
まずは、毎月の生活費を再確認しよう。生活費とは食費、日用雑貨費、公共料金、通信費、住居費など、毎月かかる費用だ。結婚当初に分担額を決めていても、年齢を重ねると生活費は変わる。

■生活費はまとめて管理

子どもがいる世帯では学齢が上がるにつれて毎月の塾代など学校外の費用が増えるが、その増加分を妻が負担しているケースが多い。改めて、夫婦それぞれの収入に応じた分担額を決めたい。生活費が30万円で夫の収入が30万円、妻が20万円なら、夫の分担は18万円、妻は12万円になる。
公共料金や通信費、住居費などは夫婦どちらかの名義の銀行口座を生活費用の口座と決め、そこから引き落とせば使いすぎでないか確認できる。日用品や食料品など日々の買い物はデビットカードやクレジットカードを利用し、通帳やカードの利用明細を家計簿代わりにしてもいい。
次のステップは、毎月の貯蓄額を決めてその情報を共有することだ。少なくとも半年に1回はお互いの貯蓄残高を確認したい。FPの鈴木暁子氏は「夫婦それぞれの手取り収入の2割、子どもの教育がかかる世帯でも1割は貯蓄したい」と話す。

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最終更新:4/21(日) 12:15
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