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「保険が貯蓄代わりになる」という保険営業マンの話は本当か?

4/21(日) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事では精神科医兼投資コンサルタント小林武文氏の著書『攻防自在の投資戦略』より一部を抜粋し、「保険」の必要性について取り上げる。

「保険」は金融機関にとって手数料稼ぎの道具

日本人は保険好きだとよくいわれます。

実際に、かけ金の高い生命保険や複数の医療保険に若い頃から加入していたりといったことがよくあります。

ただ、考えてみれば当然のことですが、支払った保険料以上の保険金が支払われるということは滅多にありません。

とはいえ、万一に備えておかなければ不安だと思われるかもしれません。しかし、保険は非常に手数料の高い商品であるため、加入するにしても厳選して必要最低限とすることが望ましいのです。

例えば、人気の医療保険では、保険の販売代理店の受け取る手数料が、初年度では保険料の約30%、次年度から数年間は10%程度に設定されています。大手の生命保険(死亡保険)では、60%超が経費に回るものもあります。さらにそこから、保険会社の利益などが差し引かれるわけです。

ですから、保険の手数料は前述した投資信託などが可愛く見えるほど高いものです。

それだけに、銀行や郵便局などの金融機関は、保険の販売にも非常に力を入れています。その一端を、2018年4月にNHKの『クローズアップ現代』で放送された、郵便局による保険の〝不適正〟営業の実態から垣間見ることができます。

それによると、高齢者を狙って、保険を預金と誤認させたり、親族が同席しないように誘導したり、短期解約させてその払戻金で新たな保険に加入させたりといったことが行われているのです。

また、郵便局員には厳しい営業目標が課せられており、その目標が未達だと恫喝・懲罰研修を受けさせられるというのです。こうなってくると、もはや〝不適正〟営業どころか、組織ぐるみの〝詐欺的〟営業だといえます。

つまり、保険に関しても、投資信託と同様に、金融機関にとっては手数料稼ぎの道具に過ぎないのです。

ですから、保険にはなるべく加入しないようにするに越したことはありません。まして、これも投資信託と同様ですが、金融機関で保険について相談するなんてもってのほかです。

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最終更新:4/21(日) 8:00
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