ここから本文です

米国の国民皆保険法案が影響しヘルスケア株が下落

4/23(火) 15:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

ポイント

米国の国民皆保険「メディケア・フォー・オール」が注目を集める中、ヘルスケア株式は「メディケア・フォー・オール」が業界全体の先行き不透明感を高める政治的なリスクと捉えられ、株価が大きく下落しています。現時点では実現可能性は低いと考えます。短期的には政治的リスクが注目され、株価の変動が大きくなる可能性があり、注視する必要があると考えます。

政治的なリスクが懸念されヘルスケア株式が下落

足元、ヘルスケア株式は米国の政治的なリスクが意識され、下落基調にあります(図表1参照)。

2019年4月12日から4月17日にかけて米国ヘルスケア株式(S&P500ヘルスケア株式)が-5.5%、バイオ医薬品株式(ナスダック・バイオテクノロジー株式)が-6.1%、それぞれ下落しています(同期間、米国株式(S&P500株価指数)は+0.4%の上昇)(図表2参照)。

中でも、ユナイテッドヘルス・グループ(米国)やシグナ(米国)などの医療保険関連銘柄の下落率が大きくなっています。

2020年の米大統領選挙に向け、ヘルスケア株式の政治的なリスクが高まる

2020年に実施される米大統領選挙は、多くの候補者が出馬表明を行い、既にスタートしています。

このような中、政治的な話題のひとつとして米国の国民皆保険「メディケア・フォー・オール」が注目を集めています。

現在、米国の医療保険制度は「メディケア(主に65歳以上の高齢者と身体障害者向け)」、「メディケイド(低所得者向け)」などの公的医療保険と、民間医療保険で成り立っていますが、「メディケア・フォー・オール」は、それをすべて公的医療保険にすることを目指すもので、現在の米国の医療制度を大きく変えるものになることから、ヘルスケア株式の先行き不透明感を高めるリスク要因として捉えられています。

国民皆保険「メディケア・フォー・オール」の導入は難しい課題が多い

新しく国民皆保険「メディケア・フォー・オール」のような制度を導入することは容易ではなく、また導入には多くの抵抗を受けると思われます。

米国では約半数の人が雇用主が提供する民間の医療保険に加入しており、現在、受けている民間の健康保険の補償を手放すことには同意しない可能性があります。

1/2ページ

最終更新:4/23(火) 15:00
幻冬舎ゴールドオンライン

記事提供社からのご案内(外部サイト)

富裕層・企業オーナー必読!「知識武装し、行動する」ためのWEBメディア。「資産防衛」に関する最新情報とノウハウを配信!

幻冬舎ゴールドオンラインの前後の記事

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事