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米国の国民皆保険法案が影響しヘルスケア株が下落

4/23(火) 15:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「メディケア・フォー・オール」は短期的に株価の変動要因に

2020年に大統領選挙を控える中、「メディケア・フォー・オール」だけでなく、ヘルスケア関連が政治的なトピックとして浮上し、短期的に株価の変動を大きくする可能性があります。前回(2016年)の米大統領選挙では、薬価の問題が注目を集め、バイオ医薬品株式などの株価が大きな影響を受けました。

「メディケア・フォー・オール」については、現在の医療保険制度との差が大きく、納税者の負担も大きくなることから、現時点では実現の可能性は低いと思われますが、注目を集めることで、ヘルスケア株式の先行き不透明感を高め、株価にとってはマイナス要因となる可能性があります。

また、民間医療保険が薬剤給付管理会社(PBM)を通じて行っているように、メディケアなどの公的医療保険にも同様な価格交渉が出来るような制度改革が実施された場合には、株価への影響が大きくなる可能性があり、注意深く見ていく必要があると考えます。公的医療保険が医薬品の価格交渉ができるようになれば、他社の製品とあまり効果などの面で差異のない治療薬を作っている医薬品企業にとっては(すでに同様の薬価引き下げ圧力を民間医療保険会社から受けていますが)、脅威となり、薬価の下落に直面する可能性があります。

このような中では、医薬品市場では差別化(他社を上回る効果が得られるような革新的な医薬品を提供すること)が非常に重要であるとピクテは考えています。

※※市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国の国民皆保険法案が影響しヘルスケア株が下落』を参照)。
(2019年4月18日)

ピクテ投信投資顧問株式会社

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最終更新:5/31(金) 17:36
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