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Twitter 「ヘイト撲滅」への取り組み、マーケターから好感

4/26(金) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

TwitterのCEO(最高経営責任者)のジャック・ドーシー氏は2018年9月、議会における宣誓宣言で、「公開している会話の健全性を向上」させ、ユーザーからの通報に基づいてヘイトスピーチを削除するのではなく、もっと先手を打って対策を講じたいと語った。同社のプラットフォームは日々、依然としてブランドセーフティの問題に取り組んでいるが、Twitterは、まずは議会で誓約したことを果たしたい模様だと、マーケターは語った。

「Twitterの社内では、健全性が最優先だと、誰もが言う。そのため、誰もがジャック(・ドーシー氏)からのトップダウンの指令に共感している。Twitterは、Twitterをユーザーの議論の場とし、悪用されないようにし、この場を悪意あるユーザーにとってのツールや武器にはさせない必要があると認識している」と、UMのグローバルブランドセーフティ担当役員であるジョシュア・ローコック氏は語った。

UMのローコック氏は、Twitterが下した「MAU/DAUという測定方法をやめる」決断には、特に驚かされたという。この決断は、自社の数字に影響を与える可能性があるからだ。たとえば、Twitterは、同プラットフォーム全体から偽のアカウントやボットアカウントを削除し、ユーザーのフォロワー数からアクティブでないアカウントを削除する取り組みを繰り返してきた。Twitterは最近、レポートの測定基準を月間アクティブユーザー数ではなく、「マネタイズ可能な」1日あたりのアクティブユーザー数に変更した。

「これは、ウォールストリート(Wall Street)が気にかけているユーザー数に悪影響を及ぼす可能性があるが、信頼できるプラットフォームをめざすのであれば、正しい手順だ」と、ローコック氏は言う。

人力で調整する方針

Twitterは、ほかの競合他社と同様、人間の調整者を雇用し、より技術的なソリューションの開発を通して、コンテンツに対する調整に投資してきた。同社は、FacebookやYouTubeとは異なり、雇用している人間の調整者数については発表していない。同社の広報担当者はこのチームの人員数の規模に関して話すことは控えた。公式には、ワシントンでのドーシー氏が宣誓証言したときと同様に、同社は組織体制の改善や技術面での投資について議論しているということになる。たとえば、Twitterは2018年の6月に、偽アカウントやヘイトスピーチを含むオンライン上での望ましくない行為を特定する悪用防止サービスのスタートアップ、スマイト(Smyte)を買収した。危害を迅速に特定できる技術は、ニュージーランドで最近起こった銃撃事件のように世界的な危機的事態のときには、特に役立つ。

グループ・エム(GroupM)における、アメリカのブランドセーフティ担当で業務執行役員を務めるジョー・バローネ氏は、ニュージーランドで起こった銃撃事件後、Twitterと協働していると語った。

「(Twitterの)AIや機械学習がYouTubeほど優れているかどうかについてはコメントできないが、Twitterは不正なコンテンツを削除するために同種の機能を豊富に導入している。もう少し広く言うと、プレロールのような製品に関しては、人間が取りまとめをする方式を取っている」と、バローネ氏は言う。

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最終更新:4/26(金) 7:10
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