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文在寅、WTO判決で「日本に勝った」と大はしゃぎでも地獄へ向かう韓国経済

4/26(金) 8:00配信

デイリー新潮

「経済は堅調」という強弁

 やること為(な)すこと上手くいかない文大統領は、北朝鮮との南北協力事業の再開を起爆剤にしようと考えていた節が窺(うかが)えるが、4月11日のトランプ大統領との首脳会談で「時期尚早」と一蹴された。

「首脳会談は実質わずか2分。そこで込み入った話などできるはずがありませんし、そもそも南北協力事業が再開できたところで、韓国は資材を提供したりするだけで儲かるのは北朝鮮です。言ってみれば、北との事業が再開したという『ムード』が盛り上がるだけで、経済的には意味がありません」(勝又氏)

 このように八方塞がりの韓国経済を、

「同国の国策シンクタンクは4月の経済状況診断で、4年ぶりに『景気不振』という言葉を使って評し、危険水域に入っていることを示唆しました。さすがに韓国メディアも、『地獄へ向かう韓国経済』『1997年の通貨危機以降最も強い景気の赤信号』といった具合に、文大統領の経済失策を指弾しています」(前出ウォッチャー)

 その結果、最新の世論調査によると文氏の支持率は41%で、就任直後の84%から半減する事態に至っているのである。

『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏が呆れる。

「政権不支持の理由第1位は『経済・民生問題の解決が足りない』です。にも拘(かかわ)らず、文大統領は相変わらず、『経済は堅調である』と言い張っています。なかなかのタマです」

 こうして韓国の「経済上空」を暗雲、いや雷雲が覆っているなか、ひとつの「朗報」が同国にもたらされた。残念なことに、韓国にとってのそれは日本にとっての「悲報」を意味するのだが……。

「国家が不安を煽る」

 4月11日、日本は「逆転敗訴」してしまった。13年9月から、韓国は原発事故被災地の福島県等8県の水産物を輸入禁止にする措置を取っていた。この謂(いわ)れなき差別に対し、当然日本は科学的根拠がないとして世界貿易機関(WTO)に提訴。一審では日本が勝訴したのだが、11日の二審で韓国の禁輸を容認する判決が出されたのだ。これでは、あたかも福島県等の水産物が「危険」であるかのように思われかねないが、

「日本の水産物の安全性が否定されたわけではなく、『潜在的リスク』があるという奇妙な判断でした」(農水省関係者)

 東大病院放射線科准教授の中川恵一氏曰く、

「一般食品に容認される基準は、日本は100ベクレル/キログラム以下と非常に厳しく、これは米国やEUの基準数値の12分の1に相当し、世界で最も厳しいと言えます。この基準をクリアしているのであれば、もちろん食べても全く問題ありません」

 水産庁加工流通課の担当者が後を受ける。

「日本産食品に含まれる放射性物質に関してはモニタリング検査を行っており、100ベクレル/キログラムをはるかに下回る数値で、ほとんど検出されないレベルとさえ言えます。つまり他の国のものと変わらず、安全に食べられます。今回の結果はとても残念です」

 東京工業大学の澤田哲生助教(原子核工学)が嘆く。

「水産物にしろ、農産物にしろ、そもそも基準を超えた放射性物質が含まれたものは流通しません。それに、韓国の人も日本に旅行に来て、普通に食事をしているじゃないですか。銀座の寿司屋でも美味しそうに食べている。このように韓国の庶民は気にしていないのに、国家が規制するのは理不尽に映りますし、昨今の日韓関係を考えると、禁輸措置には何か別の理由があるのではないかとさえ勘繰りたくなります。国家が不安を煽(あお)り風評被害を誘引しているとも言えるのではないでしょうか」

 非科学的であろうが何であろうが、「反日有理」の道を突き進む韓国。反日のためなら何でもありというわけだ。

「週刊新潮」2019年4月25日号 掲載

新潮社

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最終更新:4/26(金) 8:00
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