ここから本文です

消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」(現代貨幣理論)の正体

4/27(土) 15:24配信

BEST TIMES

■アメリカでいま大論争

 「MMT」って、聞いたことありますか? 

 MMTというのは、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)のことです。

この記事の写真はこちら

 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。

 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員(民主党)として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。

 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。

 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。

 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。

 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわけです。

 なぜ、日本に飛び火したのか。

 言うまでもなく、日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大きく、財政危機だと言われているからです。

 しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。

 それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話になったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

 それどころか、これまで二十年以上にもわたって、財政危機を騒いできたのは、いったい何だったのかという話になって、大変なことになります。

 最近、世界経済も国内景気も急激に悪化しており、このまま消費増税をしていいのだろうかという不安が高まっています。

 先日も、自由民主党の萩生田幹事長代行が、消費増税延期を口走ったため、大きな波紋を呼んでいます。

 そんな最中に、海の向こうから、突然「財政赤字は心配するな」という理論がやってきたのです。

 それで、日本の財務省は、MMTに対して、異例の反論を行い、火消しに走っているというわけです。

 また、長年、財政健全化を訴えてきた朝日新聞編集委員の原真人さんも、MMTを「トンデモ経済理論」呼ばわりしています。

1/4ページ

最終更新:8/1(木) 11:48
BEST TIMES

記事提供社からのご案内(外部サイト)

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事