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北海道版“モリカケ事件”!? 自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑

5/2(木) 8:32配信

HARBOR BUSINESS Online

◆夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?

「北海道知事選(4月7日投開票)」で当選した鈴木直道・前夕張市長(自民・公明・新党大地推薦)に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。

 鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設(スキー場やホテルなど)を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ(元大夕張リゾート)」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。

 売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。

 鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。

 2017年2月8日の市議会で、鈴木市長(当時)は転売禁止を契約に盛り込まなかった理由を追及され、「(元大グループから)地域に根ざして長年にわたり営業を継続していきたいという話」を受けたからだと答弁していた。

 その約束を反故にされた(答弁とは違っていた)ことは明らかで、鈴木知事は元大グループに騙されたのか、あるいは共謀したのか。それは不明だが、議会答弁との食い違い違いについて説明する責任があるはずだ。しかし知事は、この件について口を閉ざしたままなのだ。

◆中国系航空会社が10億円で購入を希望も、市長は面談を拒否

 その後、取材を進めると「なぜ、10億円で購入する可能性のあった中国系航空会社とは面談しなかったのか」という疑問も浮上してきた。新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2017年当時、市所有の観光4施設を現地視察した上で購入を検討、10億円を準備していたというのだ。中国系航空会社の関係者はこう話す。

「中国系航空会社の専務が現地視察をして、2017年1月に夕張市役所の担当者とも面談しています。市の公募参加資格に入っていた『日本国内に登記されている法人』という条件が障害になっていたので、直接交渉をしようと市長面談を申し入れた。

 ところが『別の企業と交渉中』を理由に拒否されました。なぜ、資本金100万円のペーパーカンパニーにしか見えない元大グループに売却が決まったのか。桁違いに資本金が多い大企業が見向きもされなかったのか、理解できない」

 元大グループへの売却額(約2億4000万円)との差は7億円以上。中国系航空会社に10億円で売却していたら、市は7億円以上高い売却収入を得ていたことになる。

◆中国系航空会社からのオファーは、選考委員に知らされていなかった

 施設売却を担当した夕張市産業振興課の古村賢一課長に中国系航空会社について聞くと、4月5日の時点では「記憶がない」と答えたが、情報公開請求で一部が公開された4月22日になると、こう答えた。

「元大グループが選考された(優先交渉権を与えられた)第八回夕張市特定財産売却選考委員会(2017年1月10日)の2日後、中国系航空会社の意向を仲介業者から伝えられたが、選考後なのでお断りした」

 元大グループに優先交渉権を与えるのが適切と判断した「夕張市特定財産売却選考委員会」(座長は河本光弘・札幌国際大学観光学部国際観光学科教授=北海道観光振興審議会委員)の委員は9名。そのうちの複数の委員は「2017年当時は、中国系航空会社と夕張市が接触していたことはまったく知らなかった。委員同士の雑談で話題になることもなかった」と夕張市からの情報提供がなかったことを認めた。

「元大グループに優先交渉権を与えることに賛成はしたものの、本音では反対したかった」と話すある委員は、夕張市への疑問を露わにした。

「夕張市はなぜ中国系航空会社の意向を伝えてくれなかったのか。議事録にある通り、反対が過半数の5名だったのに、雇用喪失を恐れる事務局(市の担当課長)の強力な議事進行で反対が減って、最終的に元大グループに優先交渉権を与える委員が過半数を超えました。

 元大グループは『100億円を投資する』『香港の企業を連れてくる』などと言っていましたが、具体的な投資計画も企業名も示されていなかった。過去に長野県の観光施設を2年程度で転売していることも明らかになり、5年間の転売禁止条項を入れることにも反対したことから疑問を感じていました。

 しかし、市最大の雇用の場が失われるというリスクを突きつけられて、やむなく妥協しました。中国系航空会社のことを知らされていたら『元大グループと比較検討し、両社を競合させよう』と緊急提案するなど、まったく違う展開になっていた可能性は十分にあるでしょう」

◆転売先の香港系投資ファンドについて、夕張市はほとんど情報を持っていない

 さらに、夕張市の担当者(事務局)は「雇用喪失」を恐れて元大グループへの売却を正当化したと説明しているのに、転売先の香港系投資ファンドから新たな経営方針についてヒアリングもしていない。

 今年3月末の転売から1か月が経っても「連絡待ちの状態」(古村課長)で、新会社名も転売額も経営方針も把握していないという驚くべき状況だ。

 しかも古村課長は4月末で早期退職。誰がこの業務を引き継いで、いつ新会社経営陣と面談するのかという日程も決まっていない。鈴木市政2期8年を引継いだ夕張市もまた、職務怠慢としか思えない対応を続けているのだ。

◆夕張市議会での説明との食い違いについて何も語らない鈴木知事

 4月23日、北海道庁の記者会見室。「知事会見で質問できるのは記者クラブ所属の記者だけ」(知事室広報広聴課・木下博史主幹)と釘を刺されていたため、初めての知事会見が終わったとたん、筆者は知事に声をかけた。

「元大グループへの転売疑惑についてはどうお考えですか? ホテルが売却されて夕張市民の雇用が失われる可能性がある。(夕張)市議会の答弁とも食い違っています」と鈴木知事に声をかけ続けたが、無言のまま立ち去った。

 立ち去る後ろ姿に、「記者クラブ以外は質問できない体制を続けるのでしょうか?」と呼びかけたが、振り向くことはなかった。

 説明責任を全く果たさない知事の姿勢は、知事選の時から一貫していた。選挙戦最終日の4月6日、個人演説会で挨拶をした後の鈴木氏を筆者は直撃、元大グループの転売について聞いたが、一言も答えることなくワゴン車に乗り込んだ。翌7日にも、当確を決めた選挙事務所で再び鈴木氏に同じ質問をしたが、ここでも無言を押し通して立ち去った。

 夕張市所有財産(観光施設)の売却で中国系企業を優遇し、10億円以上の転売益を与えたのではないかという疑惑は、闇に包まれたままだ。「ピンチをチャンスに」「攻めの道政」をキャッチフレーズにして知事選を戦った知事だが、地元雇用喪失の恐れがある香港系投資ファンドへの転売(経営陣交代)という「ピンチ」について、なぜ何も語らないのだろうか。

 この“北海道版モリカケ事件”ともいうべき疑惑について、知事がどう対応していくのかが注目される。

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

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最終更新:5/2(木) 12:46
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