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JTBが旅行相談を有料化 続くのは大手キャリアか宅配便再配達か

5/4(土) 15:00配信

マネーポストWEB

 4月1日から、JTB一部店舗において“旅行相談”が有料化されたという注意書きが貼られており、ネットを中心に驚きの声が上がっている。

「標準旅行業約款」では、「旅行の計画を作成するために必要な助言をした場合などには、旅行者は相談料金を支払わなければならない」とあるが、JTBではこれまでは慣例として無料で相談を行っていたという。そこで、そうした食い違いを見直す意味で、一部店舗で有料化が試験導入されたというわけだ。

 気になる料金は、基本料金として国内旅行30分2160円、海外旅行30分5400円が発生することになり、相談後10日以内に申し込みが完了した場合、相談料金は旅行代金に充当されるため、実質無料となる。店舗でこのことを知り、驚いた人がツイッターに投稿すると、「プロに相談するわけだからお金を払うのは当たり前」「これでは気軽に相談に行けない」「冷やかし客の対策になる」など、賛否両論の議論が起こったのだ。

 そんな中、さまざまなサービスやモノが有料化となる流れを推測する見方も出始めている。そこで、いまは無料だが、「有料化されても仕方がない」と思うモノやサービスに関する声を聞いてみた。

 IT企業に勤務する30代男性会社員・Aさんは、「大手キャリアの窓口」も有料化する可能性があるのではないかと話す。

 NTTドコモは4月15日、最大4割の値下げを売りの新料金プランを発表。昨年8月には菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言、今年10月に“第四のキャリア”として新規参入する楽天を意識したと思われる値下げを断行した。各社の価格競争が続くことは想像に難くない。

「今後、大手キャリアはどんどん値下げに踏み切ると思います。でも、その分、収益が減るわけだから、それなら窓口サービスを有料化して、その分、通信量を値下げすることで還元するのかなって予想します。例えば窓口での相談は、サポート料としてオプションにするとか」(Aさん)

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最終更新:5/4(土) 15:00
マネーポストWEB

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