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あなたのお給料は大丈夫?気になる「最低賃金」とは

5/7(火) 7:30配信

日本の人事部

最低賃金制度の概要

最低賃金は、最低賃金法に基づいて国が定めた最低限度の賃金です。最低賃金制度により、使用者は労働者に対して最低賃金以上を支払わなければならないと定められています。

万が一、使用者と労働者の間で最低賃金以下の賃金が合意・設定された場合でも、法的に無効となります。最低賃金額と同額の契約とみなされ、使用者はその差額を支払うことになります。

政府は2017年3月の「働き方改革実行計画」のなかで、最低賃金を、年率3%程度を目途に名目GDP率に配慮しながら引き上げていく方針を掲げました。全国加重平均を1,000円までアップさせることを目標としています。これを実現するため、政府は中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するなど、さまざまな施策をとっています。

最低賃金の種類

最低賃金には、地域別に定めている地域別最低賃金と、特定の産業で適用される特定最低賃金の二つがあります。詳しく見ていきましょう。

(1)地域別最低賃金

地域別最低賃金は、各都道府県において定められた最低賃金です。産業や職種・企業規模の違いなどに関係なく、同じ都道府県内の事業場内で働く全労働者・使用者に適用されます。
また、地域別最低賃金は、以下の三つを総合的に勘案し定めるとしています。

・労働者の生計費
・労働者の賃金
・企業における通常の事業の賃金支払い能力

なかでも労働者の生計費を考慮する際には、労働者の健康で文化的な最低限の生活を守れるよう配慮すること、生活保護に関連する施策と整合性を保つ配慮をすることが最低賃金法に明記されています。


2)特定最低賃金

特定最低賃金は、特定の産業において地域別最低賃金よりも高い最低賃金を定める必要があると認められた場合に設定されます。特定最低賃金では、産業ごとに対象となる労働者が細かく規定されています。地域別最低賃金と特定最低賃金ともに適用となる場合は、高い金額のほうが適用されます。

2017年4月1日時点の特定最低賃金は、全国233件、適用使用者約11万人、適用労働者数約319万人です。なお233件のうち1件については全国単位で決められたものです(全国非金属鉱業最低賃金)。

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最終更新:5/7(火) 7:30
日本の人事部

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