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立ちはだかる「小室家問題」 女性宮家創設の検討は“結論ありき”に

5/7(火) 6:00配信

文春オンライン

「皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識しております。即位された後、というふうに考えています。そんなに時間を待たないで、というように思っています」

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 菅義偉官房長官は3月19日午前の記者会見でこう述べ、5月1日の新天皇即位後、皇位の安定継承策について速やかに検討に入る意向を示した。2017年に成立した天皇の退位を実現する特例法は、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」を挙げて、法施行後、速やかに検討して国会に報告すると明記しているからだ。

 政府関係者が語る。

「女性宮家をめぐっては、旧民主党の野田政権が論点整理を行い、女性皇族が結婚後も皇籍にとどまる女性宮家創設案と、結婚して皇籍を離れても皇室活動を続ける2案を併記しました。制度改正を最小限にとどめるため、いずれも対象を『内親王』に限定し、三笠宮家や高円宮家のような『女王』は対象外としました」

 女性宮家の創設案については、女性皇族の夫と子供を皇籍に入れる案と、入れない案の両論が併記されたが、安倍政権内には「女性宮家を認めると民間人の夫やその子供が皇族に加わり、母方が皇室の系統を継ぐ女系や女性の天皇を容認する議論につながりかねない」との警戒論がある。「保守層」と呼ばれる安倍晋三総理の支持基盤には男系男子の伝統が変わることへの反対論が根強い。

 このため、女性宮家の検討は後ろ向きな“結論ありき”のものとなるという見方が有力だ。

「小室家の借金騒動はあまりにもタイミングが悪い」

 宮内庁関係者が言葉を継ぐ。

「女性皇族が結婚後も皇室に残るという議論をするには、小室家の借金騒動はあまりにもタイミングが悪い。結婚して皇族になるかもしれない男性としての資質が国民から問われるからです」

 問題はそれだけではない。

「そもそも女性宮家の問題は、上皇陛下が初孫の眞子さま(内親王)に、秋篠宮家の長男・悠仁さまの姉として、弟を皇室の中で支えてほしいという思いから創設を希望されたことに始まると言われています。その上皇陛下が眞子さまのご結婚をお認めになったということは、一旦は眞子さまが皇室に残られることを上皇陛下が諦められたことを意味します。そのご結婚が宙に浮いてしまった。今更、皇室に残ってほしいともおっしゃれない上皇陛下の困惑は、察するに余りあります」(前出・宮内庁関係者)

 皇族の減少は喫緊の課題であることは間違いない。結婚による皇籍離脱があれば、皇族の人数は今後、さらに減少する。「世界最古の王室」とも呼ばれる我が国の皇室の存亡は、運に任せるしかないのだろうか。

朝霞 保人

最終更新:5/7(火) 6:03
文春オンライン

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