ここから本文です

2つの障壁は「小室家と竹田家」 令和に積み残された皇族減少問題

5/7(火) 6:00配信 有料

文春オンライン

菅義偉官房長官 (c)JMPA

「皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識しております。即位された後、というふうに考えています。そんなに時間を待たないで、というように思っています」

 菅義偉官房長官は3月19日午前の記者会見でこう述べ、5月1日の新天皇即位後、皇位の安定継承策について速やかに検討に入る意向を示した。2017年に成立した天皇の退位を実現する特例法は、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」を挙げて、法施行後、速やかに検討して国会に報告すると明記しているからだ。

 政府関係者が語る。

「これは賛成か反対かにかかわらず、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設の是非について、検討に入るという意味です。女性宮家をめぐっては、旧民主党の野田政権が論点整理を行い、女性皇族が結婚後も皇籍にとどまる女性宮家創設案と、結婚して皇籍を離れても皇室活動を続ける2案を併記しました。制度改正を最小限にとどめるため、いずれも対象を『内親王』に限定し、三笠宮家や高円宮家のような『女王』は対象外としました」 本文:2,835文字 写真:10枚 ...

続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。

すでに購入済みの方はログインしてください。

  • 税込108
    使えます

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。 購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。 購入した記事は購読一覧で確認できます。

朝霞 保人(皇室ジャーナリスト)/週刊文春 デジタル

最終更新:5/7(火) 6:00
記事提供期間:2019/5/7(火)~2020/1/2(木)
文春オンライン

おすすめの有料記事

使えます

もっと見る