ここから本文です

日本が目指すべき「ジョブ型雇用」とは、会社と貸し借りをしないこと

5/9(木) 18:07配信

ニューズウィーク日本版

<ようやく「終身雇用制」を見直す動きが出てきたが、そのためにはジョブスキルを身に付けられる教育改革も必要>

どう考えても20~30年くらい遅かった感じもしますが、財界はようやく「終身雇用制」からの脱却を口にし始めました。終身雇用から脱却するのであれば、目指すべきは「ジョブ型雇用(職務や勤務地を限定した雇用契約)」です。

現在の終身雇用システムは「専門性を深める」のではなく、転勤と転属という「ジョブ・ローテーション」に耐え「企業文化」なるものを身につけた「その企業にだけ通用するメンバー」を生み出しています。「メンバーシップ雇用」と言われるのはこのためです。そうではなく「国際社会で通用する」専門職を育成し、その専門スキルを評価するような雇用体系に変えなければなりません。

それには大学や大学院などの教育も変えなければなりません。より即戦力になるような実学、時代の最先端の知識とスキルが学べる教育改革が要請されることになります。

専門スキル教育というと、早め早めに将来の進路を決めさせられたり、インターンなどの実習をさせられて、結局は企業主導の教育や雇用になるのではないか。あるいは、若者はより大きなプレッシャーにさらされ、それこそ大学の4年間をスキル習得の競争に費やしてヘトヘトになる、そんなマイナスイメージも浮かぶかもしれません。

ですが、ジョブ型雇用には大きなメリットがあります。それは、労働者と雇用主の間に「貸し借りの関係が起きない」という点です。

例えば芸能人の場合がいい例です。日本では、アイドルタレントなどが「人気の出る前に歌やダンスのレッスンを受けつつ生活費も給付を受ける」という下積み時代を過ごすことが多いわけです。そうすると、タレントは企業に「借り」ができてしまいます。運良く売れてきたら、その借りを企業に返さなくてはなりません。

自分の下積み時代のコストに加えて、売れずに終わった他のタレント候補にかかったコスト、さらには企業の従業員などの間接経費、その全てを「売れたタレントは背負う」ことになります。その「借りを返して」初めて独立や引退が許されるのです。

1/2ページ

最終更新:5/9(木) 18:07
ニューズウィーク日本版

記事提供社からのご案内(外部サイト)

ニューズウィーク日本版

CCCメディアハウス

2019-6・25号
6/18発売

460円(税込)

【特集】米ジョージタウン大学 世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論
「全米最高の教授」サム・ポトリッキオが説く勝ち残るリーダーになるための処方箋

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事