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小室圭さんで話題「米国弁護士資格者」は日本でも引く手あまた? 仕事にどう生きる?

5/10(金) 6:40配信

オトナンサー

 小室圭さんが留学した米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。

 今回は、ニューヨーク州弁護士の徳永怜一さんに、米国弁護士資格の日本における生かし方や、日本企業での評価について伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国の現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在は外資系IT企業に勤務しています。

有資格者がまだまだ少ない日本

 日本人で米国弁護士資格を持っている人は、大多数がニューヨーク州かカリフォルニア州弁護士資格(またはその両方)とされています。米国弁護士資格保持者が日本企業で高く評価されている理由の一つとして、日本には有資格者が少ないことが挙げられます。

「アメリカでは、企業の法務部においては基本的に全員が弁護士です。その一方、日本の法務部は弁護士ではない社員が多いのが実情。最近は、日本でもインハウスローヤーと言われる企業内弁護士が増えていますが、日本組織内弁護士協会の2018年統計資料によると、日本全体における企業内弁護士率はわずか5.4%です。このように、日米の企業法務を比べると大きな『ギャップ』、すなわち、弁護士がいるかいないかという根本的な違いがあります」(徳永さん)

「私はニューヨーク州弁護士資格を持っており、日本企業で勤務した経験があります。当時、法務部には数十人の社員がいましたが、執行役員を含めて弁護士は一人もいませんでした。必要に応じて外部の法律事務所を起用するなどして対応するのですが、スピード感と高度な英語力が求められる海外事業が増えてくるにつれて、国際法務のスペシャリストである米国弁護士が必要とされていることは明らかでした」

 海外事業展開とインバウンド需要がますます進んでいる現在、法務案件に国境はなくなってきていると、徳永さんは指摘します。国際法務案件を扱うことができる有資格者なくして、日本企業は海外の弁護士と対等に取引や紛争解決をすることが難しくなりつつあります。

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最終更新:5/21(火) 10:17
オトナンサー

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