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米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる

5/12(日) 13:00配信

Forbes JAPAN

ドナルド・トランプ大統領を支持してきた米国の農業州と中小企業の経営者らが、「パニックモード」に陥っている──全てが都合の悪い状態にある。

米国は5月10日、中国からの輸入品およそ2000億ドル(約22兆円)相当にかかる関税を10%から25%に引き上げた。

「何が危機にさらされているのか、皆きちんと理解していないのだろう」

ワシントン州シアトル近郊で開かれたカーオーディオ機器の小規模メーカーの集まりに参加したアレックス・カメラは、そう語る。カメラは中国から電子部品を輸入し、パワーアンプなどを生産するオーディオ・コントロールの最高経営責任者(CEO)だ。

「トランプは、中国が関税を支払うと言っている。だが、払うのは彼らではない。私だ。(貨物を受け取る)港で、米国の企業が払っているのだ」

同社のような企業にできるのは、中国のサプライヤーと契約内容の見直しについて再交渉し、関税引き上げの影響を受けないようにすること程度だ。

今回の25%への関税率の引き上げは、米中の貿易交渉の流れを大幅に変えるものとなるだろう。長年にわたって共和党の主要な支持基盤とされてきた商工界が、「貿易戦争の激化に恐れをなしている」といっても言い過ぎではなさそうだ。カメラは関税率が10%になったことで、投資の一部を取りやめたという。

「25%の関税率は、わが社の投資と製品の価格設定に多大な影響を及ぼすだろう。関税(の引き上げ)を中国経済への攻撃だとみる人たちの考え方に、少々いら立ちを感じる。関税は、私のビジネスを成長させるための私自身の資金力に対する攻撃だ」

米PNCファイナンシャルのシニアエコノミスト、ビル・アダムスは、企業投資には今後、具体的な、そして予測不可能な影響が出てくるとの見方を示す。

「関税支持派は、それによって米国内での投資が増加すると主張してきた…だが、これまでのところ、そうした動きは見られていない」

単なる「課税」ではない

中国との貿易戦争は、単に米国の製造業の雇用を守る、あるいは貿易赤字を減らすためのものにはならない。もっと複雑なものだ。

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最終更新:5/12(日) 13:00
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