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日本経済を救う新・金融理論『MMT(モダン・マネタリー・セオリー)』とは?

5/13(月) 6:20配信

週プレNEWS

アメリカを中心にブームの兆しを見せている金融理論がある。その内容を簡単に言うと、「一部の国は超財政赤字でも大丈夫。むしろ借金しまくってインフレを起こせ!」というもの。この一部の国に日本も含まれるという。

果たしてこの理論は、日本経済を救う切り札か? それとも単なる妄想? できる限りですけど、わかりやすく解説します!

* * *

■「消費税ゼロ」と大盤振る舞いの「財政出動」
むなしく響く「財政健全化」のかけ声。昨年末時点での日本政府の債務はついに1100兆円を突破し、対GDP比で約226%という規模にまで拡大した。

安倍政権は当初の予定どおり、今年10月に消費税を10%に引き上げる方針だが、最終的な目標である「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化」には、それも焼け石に水のようだ。

先日来日したOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は、日本は消費税の税率について「将来的に20~26%まで引き上げる必要がある」と発言。日本の財政状況に厳しい見方を示した。

消費税が今の倍以上になるとか......ふざけんな!!と言いたくなる。

ところが、最近「財政赤字はいくら拡大しても大丈夫。むしろ政府はどんどん国債を発行して、積極的な財政出動をするべし!」と、トンデモナイ(?)ことを言いだす人たちが現れて議論を呼んでいる。4月1日、新たな政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員もそのひとりだ。

山本氏の「れいわ新選組」が打ち出した政策は消費税廃止や奨学金返済免除、時給1500円の最低賃金保証、公務員の増加、公共事業の拡大など、「おいおい、財源はいったいどうするんだよ!」と思わずツッコみたくなるものばかり......。

そんな外からのツッコミに対して、彼らの主張を支えるのが、「MMT」と呼ばれる新たな金融理論なのだという。

本当に「財政赤字なんか気にせず、消費税ゼロにしてバンバン財政出動」できるのなら、そりゃもちろん大歓迎だが、果たしてそんな都合のいい話を信じてもいいものか? そもそも、MMTとはなんなのか?

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最終更新:5/13(月) 6:20
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