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韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ

5/14(火) 17:00配信

デイリー新潮

北の核武装を幇助する文在寅

 市場は日増しに険悪となる米韓、日韓関係も見逃さない。1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。

 米国は日本に対してもドルを貸さないよう指示。韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという赤っ恥をかいた(拙著『米韓同盟消滅』(新潮新書)第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 現在の米韓関係は当時よりもはるかに悪い。北朝鮮の核武装を韓国が露骨に幇助しているからだ(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」参照)。

 5月4日と9日の2回に渡り、北朝鮮が国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射した。というのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「人道支援」の名目で北への食糧援助に動く(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)。

 これでは米国が日本と組んで1997年の時のように韓国にお灸を据えても不思議ではない。少なくとも市場はそう考える。

 もちろん日韓関係も最悪で、韓国に通貨スワップを与えて助けようと言い出す政治家はまずいないだろう。慰安婦合意の事実上の廃棄、国際条約を踏みにじった、いわゆる「徴用工」訴訟判決、自衛隊機への射撃管制レーダー照射など、相次ぐ「卑日」に日本中が怒っている。

 韓国は対外債務のほとんどを米ドルで借りている。図表「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、韓国は米ドルで借りられる2国間スワップ協定を持たない。

 米ドルでスワップに応じてくれるのは米国と日本ぐらい。その米・日とケンカした韓国はいざという時の援軍を自ら放擲(ほうてき)したのだ。

「日本の報復」に期待する保守

 韓国の通貨危機は国内の権力闘争の武器にもなる。韓国の保守派から「いつ、韓国に対し報復措置をとるのか」と聞かれる日本人が相次ぐ。それも「不安そうに」ではない。「期待感を込めて」である。

 日本の報復により韓国経済が混乱に陥れば、それをテコに左派政権を糾弾できる、との計算である。前の朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領から大幹部に至るまで牢獄に送られた保守にとって「通貨危機」は最高の反撃材料となる。

 ちなみに、1997年の通貨危機により「保守の失政」への怒りが高まった結果、同年末の大統領選挙では史上初の左派政権、金大中(キム・デジュン)大統領が誕生した。

 では、文在寅政権は通貨危機を本気で阻止するのだろうか。ドルを借りるには米国や日本に頭を下げる必要がある。当然、米国は融和的な対北朝鮮政策の修正を求めるであろう。その際、文在寅大統領が自国経済のために盟友、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を裏切るかは疑問だ。

 成長率がマイナスに落ち込むなど、あらゆる経済指標が悪化しているというのに5月9日、就任2周年の会見で大統領は「G20(20カ国・地域)やOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、韓国はかなりの高成長をした」と臆面もなく語っているのだ。

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最終更新:5/14(火) 20:32
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